国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メカニズムの比較考察」を公表しました。
比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メカニズムの比較考察」
2011年に国連人権理事会で採択された「国連ビジネスと人権に関する指導原則」は重要な国際文書です。国連ビジネスと人権に関する作業部会の勧告を受け、2013年以降、20ヶ国以上がビジネスと人権のための国別行動計画 (National Action Plan:NAP) を起草し、採択しています。日本は、G7のなかで国別行動計画を策定していない少数の国のひとつでしたが、2018年に政府がベースライン・スタディーの策定プロセスを開始しました。その結果、政府は外務省を通じ、日本のNAPにおいて重点を置くべき7つの重点分野を設定した。1) 公共調達、2) 法の下の平等 (障害者、LGBT、女性) 、3) 労働 (児童、外国人 (技能実習生を含む) 、4) 救済へのアクセス、5)国際条約 (投資協定など) 、6) サプライチェーン、7) 中小企業。外務省は、上記の優先分野に基づき、2019年中にNAPの案を作成し、2020年半ばまでに最終決定及び採択する予定とされています。
この策定プロセスおよび優先分野をめぐっては国内外から様々な意見が出されています。ヒューマンライツ・ナウは、日本のNAPの7つの重点分野の妥当性、及び世界の経済大国の一つとしてビジネス・人権分野で大きな影響力を有する日本に期待されている関与の程度を考慮するために、各国のNAPの動向と議論を把握することを目的として、G7を含む11ヶ国のNAP (又は関連文書) の比較研究を行いましたので、是非ご参照ください。
なお、ヒューマンライツ・ナウでは、国別行動計画に関して、以下の意見も公表していますので、併せてご参照いただければ幸いです。
