ヒューマンライツ・ナウはVoice Up JapanとSpringと共同で、性犯罪における刑法改正を求める
署名キャンペーンを始めました。
2019年3月実の父親から中学2年生の時から性交を強いられていたケースで、父親が無罪になりました。
女性は父親から暴力を振るわれていました。「なぜ無罪に？」と多くの人たちから疑問の声があがりました。
このケースだけでなく、性犯罪事件について、無罪判決が続いています。
また、無罪判決だけでなく、警察で被害届を受理してもらえない、受理されても不起訴になるケースも
相次いでいます。
むりやり性行為をした加害者がなぜ処罰されないのでしょうか。
2018年に全国の検察庁が取り扱った強姦罪のうち、起訴された事例は32.7％に過ぎません。
日本では、レイプ罪が成立するためには、不同意の性行為があっただけではなく、暴行・脅迫、心神喪失、
抗拒不能などの厳しい要件が求められています。
どうしてむりやり性交をされたことが明らかなのに「暴行」「抗拒不能」などの要件を証明しない限り、
加害者は罪に問われないのでしょうか？
2017年、刑法の性犯罪規定が改正され、強姦罪は「強制性交等罪」になり、男性が被害にあった場合も
処罰されることになり、刑も重くなりましたが、「暴行・脅迫」「抗拒不能」などの要件は残されたため、
未だに性被害にあっても泣き寝入りせざるを得ない人がたくさんいます。
海外では、スウェーデン、イギリス、カナダ、ドイツ、米国（一部の州）などの複数の諸国で、
不同意の性交をすべて「レイプ」として刑事罰の対象とするなど、被害者の視点に立った性犯罪の
定義規定の改正が行われています。
これ以上、性暴力が処罰されない現状が続かないために、私たちは今こそ刑法の改正を求めます。
2017年法改正にあたり、3年を目途に再度、刑法の見直しを検討することになっています。
来年はその3年後、2020年です。今こそ、もっと被害者を守れる、より良い制度を実現するために、
政府は法改正の議論をただちにスタートしてほしいと切実に願います。
ぜひキャンペーンに参加してください。これ以上泣き寝入りする被害者を増やさないために。
