◆高等学校無償化　差別取り扱いをしないよう要請

　ヒューマンライツ・ナウ（HRN）伊藤事務局長は、3月3日、中川正春
文部科学副大臣に対し、高等学校無償から朝鮮学校を外すのは日本が
批准した国際人権条約に明白に違反する差別取り扱いであり、そのような
差別取り扱いを絶対に行わないようにと求める要請を行いました(写真)。

　また、「人権問題を市民とともに考える議員連盟（仮称）」の結成に
向けて尽力されている民主党牧野聖修議員に、人権の観点からこの問題に
ついて是非取り組んでほしい、との要請を行いました。HRNでは、5日に
民主党に対し、この問題に取り組む他の団体の要請とあわせ、正式に
要請書を提出する予定です。 

　なお、HRNでは、今回の要請書について、首相、関係閣僚、全政党に
送付して行動を求めています。HRNは国際人権基準に関わる政策提言・
アドボカシーを行う団体として、政権党のみならず、全ての政党に対し、
等しく要請・対話を行い、政策提言を進めていきます。人々のかけがえ
のない人権を守ることは、党派を越えてコンセンサスを得ることができる
課題だ、とHRNは考えます。なにとぞよろしくお願いいたします。