7月の半ばを過ぎ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催もちょうど二年後に迫ってきています。オリンピック憲章には人権の尊重や差別の禁止が規定されており、東京も開催地にふさわしい人権状況の達成が求められるところです。
一方で、LGBT、外国人、障碍者、子供の性的搾取といった人権課題はまだ対策が不十分であるのが現状です。7月24日、ヒューマンライツ・ナウはこの四分野においてそれぞれ精力的に活動してこられた方々をゲストに迎え、オリンピック・パラリンピックに向けて何ができるのかを、会場も巻き込みながら議論を深めました。

性別の問題で社会的サービスが使えないのはおかしい！
世田谷区議会議員で、性的少数者の人権向上の活動をしてきた上川あや氏は、世田谷区が日本で初めて同性カップルを公認したことに触れ、その経緯を語りました。「行政の幹部職員を説得するために私が何をしたかというと、性的少数者を集めて、実際に何に困っているかを職員に直接伝えさせたんですよ。アパートは男同士には貸せない、同性だと病室にも入れない・・・と」
さらに上川氏は、同性パートナーにも異性間の結婚と同様に祝い金や弔慰金が支給される、公営住宅も提供される、といった世田谷区での先進的な取り組みを紹介し、これが携帯電話の家族割や保険業界など民間にも波及していることに言及しました。
また、実際に性別転換手術をしていない場合でも、アイデンティティの性別で活動できることを保障することも重要であることに言及し、トランスジェンダーの選手の出場が濃厚である東京オリンピック・パラリンピックにおいても、手術の有無を基準とせず、ホルモンの値等を基準とするのが人道的な観点に叶うのではないか、と述べました。

見過ごされてきた外国人の人権

東京弁護士会所属の弁護士である殷勇基氏は、戦後に在日朝鮮人や台湾人が日本国籍と共に公営住宅、年金、国民健康保険、在住権といった権利まで剥奪されたという歴史を振り返りました。そして、在日朝鮮人への制度が制約的であったことが現在まで引き継がれ、特に外国にルーツを持つ子供たちが苦しい思いをしている、と指摘します。
また、2016年に成立したヘイトスピーチ解消法について触れ、ヘイトスピーチ自体を禁止してはいないし、他の人種差別の禁止法もないとして、非常に中途半端であると批判しました。東京都の人種差別に関する条例案についても、不十分であるとしながらも、地方から変えていくという意味も込めて少しでも実効的なものを作ってほしい、と述べました。

インクルーシブ(包摂的)な社会を目指して
障碍者の人権にとり組むDPI日本会議の崔栄繁氏は、障碍者が不利な地位に置かれる原因として、「医学モデル」と「社会モデル」という二つの考え方を提示します。医学モデルは個人の物理的な障害を取り除くことに重点を置くのに対して、社会モデルではむしろ障碍者も共生できるように周りの環境を変えるということに重点を置くのだといいます。そして、この社会モデルが、障碍者と健常者の共生を目指すうえで重要だと述べました。
障碍者差別に関する法制の二つの柱としては、①不当な差別的取り扱いの禁止、と②合理的配慮の提供、があります。これらの法制は、行政機関だけでなく、民間事業者をも対象にしており、特に「東京都の条例は民間事業者に対しても合理的配慮提供の義務を課した点で評価できる」と述べました。
また、オリンピック・パラリンピックに向けて崔氏は、野球場の席や新幹線の車いす席の予約などが、障碍者にとって不便であるという現状を指摘し、よりインクルーシブな社会を目指して変えていく必要があると述べました。

子供を性的搾取から守る

子供の性的搾取の問題に関して活動する、ライトハウス代表の藤原志帆子氏は、AVの出演強要、子供の性の商品化、低年齢化といった問題を指摘します。さらにその被害者の多くは東京に上京してきたばかりの若者であると述べ、東京オリンピック・パラリンピックとの関係でも、対策が急がれることに言及しました。
さらに、藤原氏は、違約金の発生等の脅迫により簡単に抜け出せない、映像が全国に拡散されて仕事場や学校でも居場所を失ってしまう、小学生以下の児童にまで性的搾取が及んでいる、手口の変化も速く、対策が追いついていない、といった深刻な現状を訴えました。

それぞれの登壇者の講演の後に、世田谷区長 保坂展人氏からの当イベントへむけたメッセージが紹介されました。

後半には全体でのパネルディスカッションが行われました。「これからの教育に期待することは？」という問いに対して、崔氏は、障碍者と健常者を分離してきた教育の問題を指摘し、共存しながら生活しやすい教室の環境を作っていくべきだと述べました。
司会を務めた堀潤氏は、「民主主義の対義語は沈黙である」と述べ、声を上げることを叩く風潮を批判しました。ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤も、「どこかの人権分野に対して攻撃があれば、私たち全体に対する攻撃と考えて、全力でノーと言いたい」と述べ、さらに、過労死で子を失った経験を持つ参加者も、「泣き寝入りせず、主張し続けることが重要」と訴えました。
その他にも参加者からは、「メディアは差別の問題をただ取り上げるだけでなく、問題の根本となるところを追及すべきだ」、「本人のことを知らない人に差別ができるはずがないのだから、諦めずに対話をしていくことが大切だ」、といった鋭い指摘がなされました。

オリンピック・パラリンピックに向けた動きを機に、一人でも多くの人が、人権、差別、多様性等について意識することが、さらなる改善への一歩につながります。参加者の方々から、そのような意識が輪のように広がっていくことを主催者としても願っております。