【人権理事会・口頭発言】第38会期国連人権理事会でタイの家禽産業における労働状況に関する声明を発表しました。

2018年6月25日に、スイス・ジュネーブで開催された第38会期国連人権理事会にて、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、タイの家禽産業での労働状況について口頭発言をしました。

発言の様子と内容は以下でご覧いただけます。

声明の全文(英)は こちらでご覧にいただけます。また日本語訳もこちらからダウンロードいただけます。



(議長)ありがとうございます。ヒューマンライツ・ナウはタイの養鶏業における労働基本権及び人権侵害を深く懸念しており、また間もなくこの問題に関する報告書を公表する予定です。タイ国は養鶏業において世界第三位の輸出国です。この産業の急激な拡大は養鶏場及び工場での労働基本権の侵害を悪化させ、現代における奴隷のような状況を生み出しています。

言語の壁や雇い主からの差別により、養鶏場の移民労働者は特に弱い立場にあります。タイ国政府は2016年に内部調査を経て広範囲にわたる養鶏業における権利侵害を認めています。私たちの報告書は14名の移民労働者が雇い主に対し労働に関する申し立てを行ったThammakaset社の農場の例を強調したいと思います。

私たちがインタビューをした労働者たちは、彼らが農場を去ることを防ぐ目的で身分証明書を没収されたこと、退職すれば給料を支払わないと脅されたこと、法律で要求される水準を下回る給料を支払われたこと、また休暇や休憩時間がないことを報告しています。雇い主と話し合おうとすると、雇い主は従業員や彼らを支持する活動を攻撃する目的で、名誉毀損などの報復的な刑事訴追を行いました。

(議長、)タイ国の養鶏業に蔓延した権利侵害は構造的な改革が必要です。私たちはタイ国政府にタイ国養鶏業の養鶏場及び工場のコンプライアンス遵守を促進するとともに、ビジネスと人権に関する国連指導原則に基づいた国別行動計画を策定すること、また従業員や彼らを支持する活動に対する攻撃を防ぐための手段を講じることを求めます。私たちはさらに関連政府に対し、自国の企業がサプライヤーに適用するデューディリジェンスに関する基準を強化し、サプライチェーンの透明性の確保や強制労働により生産された食品の輸入制限を求めます。ありがとうございました。