ヒューマンライツ・ナウは12月13日に、81の団体と共にロヒンギャ住民の危機に関する安保理の対応を求める共同声明に署名しました。

国際人道支援団体，又は人権調査団，独立メディアのラカイン州へのアクセスはミャンマー政権によって大幅に制限されつづけています。

今年8月25日に反体制グループ「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）が複数の警察施設を襲撃したことを機にミャンマー軍が行った「掃討作戦」に従って，646，000人以上のロヒンギャ住民が避難しなければならなくなりました。

ミャンマーには政権は，民族，宗教，国籍に関わらず自国民を保護する基本的な責任があります。しかしながら，国軍も政権も深刻な人権侵害の存在を否定しており，治安部隊による不正行為を認めずに数十年でロヒンギャ住民に対して行われた制度的差別を無視しています。

声明の全文(英語)はこちらよりご覧いただけます。