政府は6月2日、若い女性のアダルトビデオ出演強要に関して民間団体からヒアリングして実態の把握につとめるという答弁書を閣議決定しました。苦しい悩みを抱えたまま救済手段がない現在の状況に対し、HRN事務局長 伊藤和子は「被害をなくすために政府が一丸となって迅速な動きを進めていくことを心から期待します」とコメントしています。Yahooニュースで取り上げられていますのでどうぞご覧ください。http://news.yahoo.co.jp/pickup/6203168

ヒューマンライツ・ナウが2016年3月に公表した「強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害」報告書は大きな反響を呼びました。報告書は調査報告とともに、厚労省、内閣府、警察・検察、消費者庁、国会議員に対して人権侵害を受けている女性を救済する様々な法制度や施策を求めるものです。（全文はこちら）