【活動報告】AV強要被害　内閣府に対する要請と回答

4月8日、内閣府男女共同参画局推進課 暴力対策推進室の室長以下３名の職員の方がヒューマンライツ・ナウを訪れ、
ヒューマンライツ・ナウが3月3日に公表したAV強要被害の調査報告書に関する実態調査のためのヒアリングを実施しました。

ヒューマンライツ・ナウからは被害事実と法的な問題点を指摘、早期救済のための法制度の実現を要請しました。
これに対し、小林室長からは、真摯に受け止め、まずは出演強要の被害防止のための啓発や相談体制の整備に
向けて検討を進めたいとの言明がありました。

ヒューマンライツ・ナウでは引き続き、政府機関に対し、被害救済を求めて働きかけや情報提供を進めていく予定です。

調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害」はこちらからご覧いただけます。