韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク

調査結果報告　記者会見のご案内

 　東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと、韓国のNGOであるAPILは、韓国漁船の遠洋漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスクについて調査を実施しました。漁獲物の海上での運搬船への積み替えは、他の漁船の漁獲物が混在する可能性が高く、追跡調査が不可能に近いため地域漁業管理機関（RFMOs）によって原則禁止されていますが、太平洋の海域では一般的な慣行として横行しています。韓国の延縄漁船も、漁獲したマグロの半分以上を積み替えを行っていることから、日本市場で販売される「刺身マグロ」のサプライチェーンは不透明になっています。

　報告書の中では、マグロの輸入・流通に関わる主要企業とされる日系企業７社（東洋冷蔵株式会社、三菱商事株式会社、株式会社トライ産業、双日株式会社、イオン株式会社、及びセブン＆アイ・ホールディングス株式会社）の人権デューデリジェンス方針及び実施状況等を公開情報に基づき分析しました。

　その結果報告及びに日本と韓国の政府、関連企業、地域漁業管理機関に対する行動提案を公表する記者会見を行います。つきましては、報道機関・メディア関係者のみなさまへ取材報道のご協力をお願い申し上げます。

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【概要】

日時：12月20日（水）15:30~16:30

場所：厚生労働省会見室

(千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 9Ｆ厚生労働記者会見室)

アクセス：地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅

出口B3a、B3b（中央合同庁舎第５号館直通地下通路）、C1

主催：認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ (HRN)、Advocates for Public Interest Law (APIL)

【出席者】

小川　隆太郎（HRN事務局長・弁護士）

川崎　可奈（HRNビジネスと人権プロジェクトコーディネーター）

Shin Young Chung (Attorny at law, APIL)

Evan Chanyeong  Moon  (Researcher, APIL)

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【お問合せ先】

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局（担当：小園）

Email：info@hrn.or.jp