国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本企業とミャンマー国軍との関係について深い懸念を持つ5つの市民団体（ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター、ヒューマン・ライツ・ウォッチ）とともに、国際協力銀行、海外交通・都市開発事業支援機構、財務省、国土交通省に対し、2023年7月25日付で公開書簡を発出しました。

日本の官民は、ミャンマー最大都市ヤンゴンの軍事博物館の跡地に大規模複合不動産を建設・運営するYコンプレックス事業に関与しています。そして、その土地賃料は、軍が国の全土で残虐な犯罪を犯し続けることを可能にしています。米国政府が2023年6月21日、「数十年にわたり抑圧的な軍事支配を行い、2021年のクーデター後にそのような支配を暴力的に復活させたミャンマー軍を指揮し支配している」ことを背景に、ミャンマー軍政の国防省を金融制裁の対象となる「特別指定国民」に指定したと発表しました。これにより、日本の公的資金を使って実施されているYコンプレックス事業とミャンマー軍政の続けている暴力との関係がより明確になりました。この共同書簡では、参入している企業は事業を停止し、国土交通省は直ちに出資を引き揚げ、財務省も融資を取り消して、同事業への公的資金の投入を止め、その決定を公表すべきと求めています。

日本語版：https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2023/07/4065c1d480180d6df288507b3cb9a9a2-1.pdf

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