ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が幹事団体として所属する、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）主催のウェビナー「市民の視点から見た「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 ～人権はみんなのビジネス（関心事）～」が開催されます。

市民の視点から見た「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」～人権はみんなのビジネス（関心事）～

2022年9月に経済産業省より発表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以降「ガイドライン」）は、市民社会をはじめとするステークホルダーと共に、企業における人権尊重の取り組みを後押しするためのガイドラインです。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以降「指導原則」）に基づく国別行動計画（NAP）が日本でも2020年に策定されましたが、日本政府は国家としての義務を果たしていく上でガイドラインの策定をはじめ、企業による人権尊重の取り組みの促進と企業に対する啓発を推進しています。

今年のドイツG7のコミュニケ等の文書が示すように、「指導原則」に基づき、企業には人権を尊重する責任があり、その責任を果たす為には、市民社会をはじめとする多様なステークホルダーとのエンゲージメントが必要です。そして市民社会には「誰一人取り残さない」社会の実現の為、脆弱な立場に置かれる人々の声を聞き、問題提起や政策提言をすることが求められています。また、国連人権理事会のビジネスと人権ワーキンググループが昨年発表した「UNGPs 10+ ビジネスと人権の次の10年に向けたロードマップ」においても有意義なステークホルダーエンゲージメントの実施を確実にすることが企業に期待されています。

人権の保護は、SDGsの達成にも強く結びついており、日本政府が決定したSDGs実施指針の中でも、ビジネスはSDGsを推進する重要なステークホルダーとして明記されています。また、ビジネスと人権への取り組みには、企業と市民社会団体の連携も必要不可欠となります。

本ウェビナーでは初めに、外務省より本ガイドライン発行を踏まえた取り組みや政府の姿勢についてお話しいただきます。そして、ビジネスと人権に取り組む市民社会団体より、市民社会の視点からガイドラインの課題や懸念点についてお話しいたします。また、市民社会と企業間の連携や対話を促進すべく、市民社会が企業と連携する際のアプローチや姿勢などを、2つの団体より事例を用いてご紹介いたします。

質疑応答の時間も設けておりますので、市民社会団体との連携を検討している企業の皆様、企業との連携を検討している市民社会団体の皆様に本ウェビナーにご参加いただき、情報収集及び情報交換の場としてご活用いただけますと幸いです。

◆開催日時 ：2022年11月9日（水）日本時間16時30分〜18時00分
◆開催方法 ：ZOOMウェビナー（お申込み頂いたメールアドレスに参加用URLをお送りします。）
◆使用言語 ：日本語
◆参加費・定員 ：無料、先着500名
◆お申し込み / 詳細：こちらの申込みフォームより事前登録をお願いします。
参加用URLは前日までにご登録いただいたメールアドレスに送付します。
※申込〆切11月7日19:00
◆問い合わせ先：yamaguchi★janic.org（★を@に変換してください。）
◆主催：ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）

＜プログラム＞

・開会と諸注意
・来賓ご挨拶：「ガイドライン」の取り組みについて（外務省人権人道課長　髙澤令則氏）
・市民社会の視点から見たガイドライン （SCHR共同創設者/アムネスティ日本ビジネスと人権チーム　土井陽子氏）
・質疑応答
・市民社会と企業のエンゲージメントの事例紹介 （ACE 白木朋子氏、SCHR共同創設者/アムネスティ日本ビジネスと人権チーム 土井陽子氏）
（ファシリテーター：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 堀江由美子氏）
・質疑応答
・閉会