国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが防衛省に提出する署名簿『日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練の停止を求めます！』のオンライン記者会見に参加いたします。ぜひ取材をよろしくお願いいたします。

署名簿背景：

■人権侵害を繰り返しているミャンマー国軍の軍人を日本で「訓練」？

4月26日、驚くべき事実が明らかになりました。この日開催された安全保障委員会で、岸信夫防衛大臣が、4名のミャンマー国軍関係者を訓練目的で、日本の防衛大学校や自衛隊の施設に受け入れると明らかにしたのです。実は、2015年以降、防衛省はミャンマー国軍の士官候補生（将来、幹部になる候補者）と幹部（現役の軍人）を日本の防衛大学校や自衛隊の施設で軍事訓練を行ってきました。防衛大学校に留学するミャンマー国軍の士官候補生は、例えば、「戦闘の基礎」や「実弾射撃」などを学びます。国軍の幹部も、自衛隊の施設で同様の訓練を受けます。端的に言えば、日本の防衛省がミャンマー国軍に戦闘の技術を教えている、ということです。

■市民を力で押さえつけているミャンマー国軍

日本と歴史的な繋がりが深い東南アジアにあるミャンマー。そのミャンマーは、今大変な状況に陥っています。昨年2月1日に、ミャンマー国軍がクーデターを起こしました。民主的に選ばれた政府を力で転覆したのです。国軍による一方的な行動に対して、今でも多くの人がデモなどを通して反対の意を示しています。しかし、ミャンマー国軍はこういった人々の声に耳を傾けるどころか、武力で押さえつけています。現地の人権団体によると、クーデター以来、国軍は1803人を殺害、1万人以上を恣意的に拘束、そして子ども2名を含む65人に対して死刑判決を下しています（2022年4月29日時点）。また、国軍は拘束している人々に対して拷問や性暴力を振るっているという情報もあります。ミャンマー国軍の軍人を日本で受け入れ、防衛大学校などで訓練を行うということは、日本政府がこの弾圧に加担する可能性がある、ということです。

参加者：
・笠井哲平、ヒューマン・ライツ・ウォッチ
・ミンスイ、在日ミャンマー人
・マリップ・セン・ブ、NPO法人PEACE 理事長
・ゾーミントゥ、日本ビルマ・ロヒンギャ協会会長
・小川隆太郎、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ　弁護士
・Thiri Thitsar、在日ミャンマー人

日時：6月10日金曜日　午後17時～

開催方法：マイクロソフトチームズ
ご参加いただける方は、笠井（kasait@hrw.org）までご連絡ください。チームズの招待状をお送りいたします。