日本では、実態に即していない法制度が理由で、性暴力・セクハラの被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況が続いています。
ヒューマンライツ・ナウは、不同意性交等罪の設立など、被害者を守ることができる刑法改正を求めて、改正案の発表やイベント、SNSを通じた啓発活動を行っています。6月から法務省の検討会で刑法改正の議論がスタートした今、さらなる広報活動・実態調査を実施していきます。
また、AV出演強要被害防止の法整備や教育現場でのジェンダー平等の推進にも取り組んでいます。

★「性暴力被害者を守れるより良い制度の実現をめざして」特設ページはこちら。

「ビジネスと人権プロジェクト」は、企業活動に関わる全ての人々の人権が尊重されるよう、企業が社会にもたらす負の影響を調査し、改善のための啓発・アドバイスを行っています。
欧米を中心に人権デューディリジェンスを企業に義務づける法制化の動きが進むなかで、日本は後れを取っています。国内には長時間労働、セクハラ・パワハラ、差別、技能実習生の労働環境など、労働を取り巻く根深い問題が残っています。特に、海外でのサプライチェーンで起きている人権侵害は、まだ取り組みが不十分で積極的な人権デューディリジェンスの実施が必要です。
HRNでは、企業へのアンケート調査に基づく報告書の作成や、海外にサプライチェーンを持つ企業とのダイアローグを通じて問題を顕在化させ、政府と企業に責任のある行動を促しています。

アジア地域では、強権的な統治の拡大により、人々の自由や権利が危機に直面しています。中でも、香港では、民主運動の先頭に立ってきた周庭氏らが国家安全維持法違反の疑いで逮捕されるなど、中国政府による香港の自治と自由を破壊する強権的行為が続いています。
HRN は自由や人権を求めるアジアの人々を支援し、民主的な空間と人々の自由・権利が守られる社会構築を目指しています。

★中国・香港に関する声明・提言書はこちら。
★ミャンマーの最新の人権状況はこちら。

2022年にプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻が開始されてから3か月が経ちます。その間、ウクライナからは多くの人々が国外へと脱出し、日本にも避難してきた人々がいますが、日本政府によって「難民」ではなく、「避難民」として位置づけられ、国際基準に基づく対応がなされているとは言えません。また、ウクライナの混乱が起きる以前からさまざまな国から日本に逃れてきている人々が存在し、死亡する事件も発生しています。私たちは、日本に逃れてきた人々が適切に保護されるよう状況改善に取り組みます。

1989年11月20日に国連で制定された「子どもの権利条約」に基づき、子ども・少女に対する人権侵害について、事実調査を行い、子どもの権利擁護の政策提言を行っています。
また、毎年、『世界子どもの日』に関連して、「世界子どもの日キャンペーン」（映像スピーチコンテスト、チャリティーウオーク、ユースフェスティバル）を行なっています。〈新型コロナウイルス感染状況によっては内容が変更になる場合があります。〉

★2020年映像スピーチコンテストの様子はこちら。

HRNは、東日本大震災・福島第一原発事故の被災者の権利を実現するために、震災直後から今日に至るまで、地元の方々と連携して、被災地法律相談を続けています（岩手県大船渡、宮城県気仙沼で実施）。
また、震災直後から避難所・仮設住宅での生活環境に関する実態調査を随時実施、調査報告書を公表して改善を求めてきました。
福島第一原発事故は周辺に住む人々、とりわけ子どもや妊婦などの「健康に対する権利」に深刻な影響を与えています。私たちは、国連「健康に対する権利」特別報告者など国連機関と連携し、日本政府に対し、現在の政策を人権の視点に立って転換するよう求めて活動しています。

★震災プロジェクトに関する情報はこちら。