3月17日(木)に開催された、「ILO活動促進議員連盟 2022年度第1回勉強会」にヒューマンライツ・ナウの佐藤事務局次長が講師として登壇しました。
「ビジネスと人権及びデューディリジェンスへの対応」をテーマにした勉強会で、各党の衆参議員や関係省庁、ILO駐日事務所や経団連から多くの方が出席されました。
まず初めに、衆議院議員の田村憲久氏が開会の挨拶をされました。
続いて、佐藤事務局次長が下記の内容について講演を行いました。
- 指導原則とは
- 国内外の議論の進展 / ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)と加速する法制化
- 日本企業とグローバル基準とのギャップ
- 重要かつ日本での議論が不十分なテーマ
質疑応答セッションでは、多くの議員から質問が寄せられ活発な議論が行われました。
HRNのビジネスと人権プロジェクトでは、これからもマルチステークホルダーエンゲージメントを通じた政策提言を続けていきます。