プレスリリース

2019年7月8日

商社における人権ポリシーに関するアンケート調査

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、総合商社７社に対し、企業・グループとしての人権ポリシーの策定と取り組み状況を確認するため、アンケート調査を実施することとしました。

調査概要：「日本の総合商社の人権ポリシーの開示を求める」

調査期間：2019年6月～8月13日

結果公表時期：2019年9月中（予定）

調査対象：日本の総合商社下記7社

＜調査先＞

三菱商事株式会社

三井物産株式会社

伊藤忠商事株式会社

住友商事株式会社

丸紅株式会社

双日株式会社

豊田通商株式会社

調査方法：

各企業へアンケート協力の架電を行い、協力の可否とアンケートの送付方法（郵送又はメール）を確認後、8月13日を回答期限として代表又は担当者にアンケート用紙を送付。
調査項目： サプライチェーンも含めた児童労働、強制労働、ILO条約に反する過酷労働、技能実習生等

◆調査に使用したアンケートはこちら：＜HRN＞日本の商社の人権ポリシーに関するアンケート
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認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

東京都新宿区山吹町335鈴木ビル4階

03-6228-1528

info@hrn.or.jp

2019年（令和元年）6月吉日

会社名

部署名

担当者　　　様

アンケート調査へのご協力のお願い

拝啓、時下益々ご清栄のことと存じます。

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、総合商社７社に対し、企業・グループとしての人権ポリシー及びサプライチェーンも含めたポリシー実施に関するアンケート調査を実施することとしました。そこで、別紙アンケートへのご協力をお願いするものです。アンケートは書面に記入いただいて郵送または当団体(info@hrn.or.jp)宛メールでご送付いただけます。

アンケートの締め切りは本年８月１３日を予定しており、このアンケート結果はそのまま両団体のウェブサイト等で本年9月中をめどに公開する予定です。

2013年のバングラデシュ・ラナプラザビル事件以降、製造業界のサプライチェーンで発生する児童労働、強制労働、ILO条約に反する過酷労働、労働者の尊厳と生存・健康を脅かす労働は深刻なものと意識され、欧米諸国では国連ビジネスと人権指導原則の徹底が重要な課題として認識されています。また、紛争鉱物、パーム油、熱帯雨林と先住民の権利、資源開発をめぐる人権侵害等、国境を越えて展開するビジネスが人権侵害に関与する事例は数多く指摘されるようになりました。

日本企業のなかでもこうした取り組みは一部に始まっていますが、日本には、EU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備であり、コーポレートガバナンスコード等の現行の枠組みも、厳格なESG開示を義務付けるものとはなっていないため、どの企業がいかなる人権ポリシーを持ち、それを実施しているかが十分に開示されているとはいえない状況があります。ESG投資が国際的なニーズとなっている今日、ESG特に人権に関する方針と実施状況が開示されないままでは、投資家や消費者において、どの企業・グループの商品が倫理的であり、購入・投資対象としてふさわしいかの判断材料を欠いたままの選択を強いられることになりかねません。こうしたなか、商材の調達に大きな役割を果たす商社の役割は益々注目されています。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックが2年後に迫る中、世界の消費者、投資家、プレス等が日本のオリンピック・パラリンピック関連産業が果たして人権尊重というオリンピック憲章の精神を遵守したものなのか、大きな関心が寄せられている折でもありますので、このたび、このアンケートを実施することにいたしました。

是非、趣旨をご理解いただき、アンケートにご協力いただくようお願いいたします。

敬具

※アンケート結果はそのままウェブサイトに公開いたします。回答がなかった企業名も公開する予定です。

※なお、海外の投資家・消費者にも関心が高い内容であることから、当方で英訳を予定しています。貴社で日本語回答のほか英文も提供していただければ、そのまま使わせていただきます。

※ブランドごとに方針や対処指針が異なる場合は、ブランドごとにご回答ください。

※プレス発表等の際には、貴社・グループ名だけでなく、ブランド名も引用させていただく予定です。

以上

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本リリースに関するお問い合わせ先：

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E-mail:  hrn-adv@hrn.or.jp