【共同声明】相次ぐ脱退と米国による新たなキャンペーンが被害者の司法へのアクセスを脅かす――国際刑事裁判所の締約国に緊急の対応が求められる

2026/08/27

ヒューマンライツ・ナウは、136のNGOとともに共同声明「相次ぐ脱退と米国による新たなキャンペーンが被害者の司法へのアクセスを脅かす――国際刑事裁判所の締約国に緊急の対応が求められる」に署名しました。

2026年8月25日、国際刑事裁判所に関するNGO連合（CICC）は、136のNGOとともに、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、ベネズエラ、チャドの5か国によるローマ規程からの脱退表明と、米国によるICCへの圧力に対する共同声明を発表しました。

声明では、ICCからの脱退が国際犯罪に対する不処罰のリスクを高め、被害者・サバイバーの司法、真実、救済を求める権利を損なうと指摘。また、ICCの訴追方針に対する懸念は、一方的な脱退ではなく、締約国会議（ASP）やICCとの対話を通じて解決すべきだとしています。

その上で、5か国には脱退通知の撤回とICCとの協力継続を、米国にはICCに対する圧力行使の停止と制裁の撤回を、締約国や地域機関にはさらなる脱退を防ぐための外交的努力とローマ規程体制への支持を強化するよう求めています。

原文（英語）はこちら

【共同声明】
相次ぐ脱退と米国による新たなキャンペーンが被害者の司法へのアクセスを脅かす
――国際刑事裁判所の締約国に緊急の対応が求められる

2026年8月25日
執筆者：
国際刑事裁判所連合（CICC）

この2か月間で、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、ベネズエラ、チャドの5カ国が『ローマ規程』からの脱退を発表した。脱退は、国連（UN）への通知が寄託されてから1年後に発効する。国際刑事裁判所連合（CICC）は、136の非政府組織（NGO）と共に、締約国、国際機関および地域機関、国際刑事裁判所（ICC）、そして市民社会に対し、被害者や生存者が司法へのアクセスと賠償を受けられる権利を守るため、これらの脱退を阻止し、米国の新たなキャンペーンに立ち向かうために共同で対応を講じるよう呼びかけている。

2025年9月、マリ、ニジェール、ブルキナファソはICCからの脱退意向を表明した。「サヘル諸国同盟（AES）」の加盟国であるこれら3カ国は、2026年6月、アントニオ・グテーレス国連事務総長に対し、ローマ規程からの脱退を正式に通告した。同国らは、ICCが「グローバル・サウス」に対して選択的な起訴政策を追求していることなどを非難している。2026年7月24日（金）、ベネズエラもローマ規程からの脱退を事務総長に通知したと発表した。これに続き、7月27日（月）にはチャドも脱退を通知したが、同国の決定は、同国に対しICCへの加盟見直しを求めた米国の要請と関連しているとの報道がある。

ベネズエラとチャドの脱退は、米国が、米国国民やイスラエルを含む同盟国に対するいかなる捜査や起訴も阻止するために、「ICCを一つずつ解体する」とする新たなキャンペーンを展開している最中に起きた。このキャンペーンには、各国に対しローマ規程からの脱退を促す外交的圧力や、ICCを引き続き支持する国々への対外援助や安全保障支援を削減・停止すると脅す措置が含まれている。このキャンペーンの目的、米国とその同盟国が犯した国際犯罪に対する不処罰を確保するという目的が明らかである。

今は極めて重要な時期である。最も重大な犯罪の被害者たちは、これまで以上に効果的な司法へのアクセスを必要としているが、その一方でICC、その裁判官、およびICCと協力する組織は、前例のない持続的な攻撃にさらされている。こうした状況下で、ICCからのいかなる離脱も、不処罰との闘いを弱体化させ、最も重大な犯罪の予防を損ない、被害者の正義、真実、および賠償を受ける権利を蝕むことになる。

脱退は、ICCの逃亡者たちに安全な避難場所を提供するだけでなく、脱退国の領土内やその国民によって、戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドが不処罰のまま犯されるリスクを高め、被害者に対する正義が実現される可能性を著しく制限することになる。さらに、被害者や証人へのアクセス、容疑者の逮捕および引き渡しを含む、ICCとの協力を損なうことにもなる。

CICCおよび署名団体は、国際刑事司法制度における公平性の確保、司法の独立性の保護、そして司法の執行における選択性に関する懸念に真摯に向き合う必要性を認識している。国際犯罪の責任を問われるとされる者に対し、その国籍にかかわらず責任を追及することも同様に重要である。しかし、こうした脱退の動きは、検察局が調査の地理的範囲をアフリカを超えて、パレスチナ、フィリピン、ウクライナ、ミャンマー／バングラデシュ、アフガニスタン、ベネズエラなどへ大幅に拡大している時期に起こっている。さらに、同局は、特にロシアおよびイスラエルの国家元首をはじめとする強大国やその同盟国の指導者らに対する逮捕状を請求しており、最近ではフィリピンの元国家元首に対する起訴も提起された。選択性に関する懸念は、一方的な脱退ではなく、締約国総会内での建設的な対話、およびその完全に独立した権限を念頭に置いた国際刑事裁判所を通じて対処されるべきである。

CICCおよび署名団体は、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、ベネズエラ、チャドに対し、今年初めにハンガリーが示した先例に倣い、直ちに通知および決定を撤回するよう強く求める。また、米国に対し、そのキャンペーンを中止し、制裁を撤回し、司法の独立に対する攻撃を止めるよう強く求める。

被害者や生存者には、説明責任、真実の究明、および賠償に向けた具体的な進展が約束されており、正義を求める彼らの取り組みを支援しなければならない。30年近く前にローマで被害者に対してなされた、「不処罰がもはや常態ではない」という約束は、たとえどれほど強力な国家であっても、一国によって阻まれることがあってはならない。国際社会は、被害者、生存者、そして人類のために、その約束を守るという義務を果たさなければならない。

【この目的のために、署名団体は以下を要請する】

マリ、ブルキナファソ、ニジェール、ベネズエラ、チャドに対し：

  • ローマ規程第127条に規定された1年の期間が満了する前に、脱退の通知を取り下げる。
  • ICCとの関与と全面的な協力を維持すること。これには、自国領内における被害者や証人へのアクセスを確保すること、および容疑者の逮捕・身柄引き渡しを確実に行うことが含まれる。

米国に対し：

  • ICCに対する攻撃を直ちに停止し、ICCに関連するすべての制裁を撤回し、司法の独立に対する攻撃をやめること。

締約国および地域機関に対し：

  • 現在提出されている脱退通知の撤回を求めるため、個別に、また地域機関や各種グループを通じて外交的取組を強化すること。さらなる脱退を防止するとともに、ICCの検察方針に関する懸念は対話と協力を通じて解決されるべきであることを改めて確認し、米国によるキャンペーンの影響を最も受けやすい国々を支援すること。
  • ICCおよびICCに協力する者に対する米国の違法な制裁とキャンペーンを、公にかつ断固として非難すること。また、個別に、ならびに締約国会議（ASP）、地域機関および国連総会を通じて集団的に、ローマ規程体制への支持を改めて表明すること。
  • 米国政府と二国間で対話を継続し、キャンペーンの終了、既存の制裁の撤回、および今後新たな制裁停止を求めること。
  • 国際司法の発展・推進に取り組む国内連合、市民社会組織および人権擁護者を支援・保護すること。特に、マリ、ニジェール、ブルキナファソ、ベネズエラおよびチャドにおいて活動する者、ならびに違法な制裁の対象とされている者を支援・保護すること。
  • ICCの弱体化を目的としたいかなる取り組みにも、公然かつ明確に反対する。これには、ICCの管轄権や独立性を制限するためのローマ規程改正の試みや、ベネズエラ、アフガニスタン、パレスチナなどの特定の捜査を周縁化しようとする動きを含め、検察の優先事項に影響を与えようとする試みも含まれる。
  • 締約国会議（ASP）において投票権を行使する際、ICCの独立性を損なうことを目的とした政治的圧力やキャンペーンに屈してはならない。
  • ICCと引き続き全面的に協力し、国際的な義務を遵守すること。これには、ICCの逮捕状の対象となっている者を、選択的であることなく逮捕し、ICCに引き渡すことも含まれる。

 

国際刑事裁判所（ICC）に対し：

  • 検察局を通じて、その起訴方針が独立性、公平性、および非選択性の原則に基づいていることを引き続き明確にすること。国籍を問わず、国際犯罪の主要な責任者を調査・起訴し続けること。また、抑止力を強化し、国際司法に対する被害者の信頼を維持するため、適切な場合には、進行中の捜査の進捗状況を公表すること。
  • 脱退は、脱退の発効日より前に犯されたとされる犯罪に対する同裁判所の管轄権に影響を与えないことを再確認する。
  • 予備審査対象国を含め、アウトリーチ活動を強化し、誤情報に対抗するとともに、さらなる違反や犯罪の発生を防止・抑止し、被害者および影響を受けたコミュニティとの関与を継続することで、国際司法に対する信頼を維持する。

Signatories

Civil society organisations: 

  • A World Without Chemical and Biological Weapons (WWW)
  • Action des Chrétiens Activistes des Droits de l’Homme à Shabunda (ACADHOSHA)
  • Afghanistan Organisation for Development of Human Rights
  • African Centre for Justice and Peace Studies
  • African Initiatives for a Democratic World Order
  • Al-Haq
  • Al Mezan Center for Human Rights
  • Association Nationale de l’Alphabetisation et la Formation de Adultes (ANAFA)
  • Amnesty International
  • Anfal Stories Organization
  • APDHE, Asociación Pro Derechos Humanos de España
  • The Arab Center for the Independence of the Judiciary and Legal Profession (ACIJLP) and the Arab Coalition for the International Criminal Court (ACICC)
  • Arab Organization for Human Rights (AOHR)
  • L’Action pour la Réforme de la Justice et la Promotion des Droits de l’Homme (ARJPDH)
  • Association Cultures du Monde
  • Association démocratique des femmes du Maroc
  • Association for Urban Safety and Mediation (ASUM)
  • Association Marocaine des Droits Humains (AMDH)
  • Australian Centre for International Justice
  • Avocats Sans Frontières
  • Bahrain Human Rights Society (BHRS)
  • Banglar Manabadhikar Suraksha Mancha (MASUM)
  • Center for Civil Liberties
  • Center for Clean and Green Governance (CCGG)
  • Center for Truth and Justice
  • Centre Libanais des droits humains – CLDH
  • Children Education Society (CHESO), Dar es Salaam, Tanzania
  • Children’s Legal Rights and Development Center (CLRDC)
  • Citizens’ Assembly (Yurttaşlık Derneği)
  • Citizens for Global Solutions
  • Club des Amis du Droit du Congo (CAD)
  • Coalition Burundaise pour la Cour Pénale Internationale
  • Coalition de l’Afrique Francophone pour la CPI
  • Coalition for the Prevention of Hazara Genocide (CPHG)
  • Coalition Guinéenne pour la Cour Pénale Internationale (CGCPI)
  • Collectif des Avocats pour la défense des Victimes de crimes de droit International commis au Burundi (CAVIB)
  • Colombes de la Nature / CDN
  • Colombian Commission of Jurists
  • Comisión de Derechos Humanos de El Salvador (CDHES)
  • Committee on the Administration of Justice (CAJ)
  • COMPPART Foundation for Justice and Peacebuilding
  • Corporación Sisma Mujer
  • Darfur Call
  • Darfur Women Action Group
  • Democracy for the Arab World Now (DAWN)
  • Documenta – Center for Dealing with the Past
  • Egyptian Initiative for Personal Rights (EIPR)
  • Ethiopian Human Rights Council (EHRCO)
  • EuroMed Rights
  • European Center for Constitutional and Human Rights (ECCHR)
  • Exodus Charity Organization
  • Federación de asociaciones de defensa y promoción de derechos humanos
  • International Federation for Human Rights (FIDH)
  • Baltasar Garzon International Foundation (FIBGAR)
  • Finnish League for Human Rights
  • Fondation Congolaise pour la promotion des droits humains et la Paix (FOCDP)
  • Forum tunisien pour les droits economiques et sociaux
  • Foundation Sunflowers
  • Global Initiative Against Impunity (GIAI)
  • Global Justice Center
  • Helsinki Citizens’ Assembly Vanadzor
  • Helsinki Committee for Human Rights / Serbia
  • Holistic Empowerment for Development
  • Human Rights and Humanitarian Development Initiatives (HRHDI)
  • Human Rights Association (İnsan Hakları Derneği – İHD)
  • Human Rights Center (ZMINA)
  • Human rights movement Bir Duino-Kyrgyzstan
  • Human Rights Now
  • Human Rights Online Philippines (HRonlinePH)
  • Human Rights Watch
  • Humanitarian Law Center
  • Hūmānus
  • Ican Kurdistan Network (IKN)
  • ImPact Coalition on Strengthening International Judicial Institutions
  • Imparsial, the Indonesian Human Rights Monitor
  • Initiatives pour la paix et les droits humains
  • Institute for Environmental Security
  • International Commission of Jurists, Kenyan Section (ICJ Kenya)
  • International Community Care e. V
  • International Legal Initiative (ILI)
  • International Service for Human Rights (ISHR)
  • Iranian Center for International Criminal Law (ICICL)
  • Just Access e.V.
  • Justice Call
  • Kenya Human Rights Commission
  • Kharkiv Human Rights Protection Group
  • Kurdish organizations Network coalition for the International Criminal court (KONCICC)
  • Kurdistan organizations Network to Abolish Nuclear and Mass Destruction Weapons – KONW
  • Kurdistan without Genocide
  • Kurdocide watch – Chak Kurdistan
  • Lawyers’ Rights Watch Canada
  • League for the Defence of Human Rights in Iran (LDDHI)
  • Life campaign to abolish the death sentence in Kurdistan Network
  • Liga voor de Rechten van de Mens
  • Ligue Burundaise des droits de l’homme Iteka
  • Ligue pour la paix, les droits de l’Homme et la Justice (LIPADHOJ)
  • Manawa Organization For Martyrs & Anfal’s Inquiry
  • MARUAH (Working Group for ASEAN Human Rights Mechanisms, Singapore)
  • Network of Families of the Disappeared, Nepal
  • No Peace Without Justice (NPWJ)
  • Norwegian Council for Tolerance & Peace
  • Norwegian Helsinki Committee
  • Nürnberger Menschenrechtszentrum
  • Organisation marocaine des droits humains
  • Organization Against Weapons of Mass Destruction in Kurdistan
  • Organization of the Justice Campaign (OJC)
  • Palestinian Center for Human Rights (PCHR)
  • Palestinian Human Rights Organization (PHRO)
  • Philippine Coalition for the International Criminal Court (PCICC)
  • Platform for Peace and Humanity
  • Programa Venezolano de Educación Acción en Derechos Humanos (PROVEA)
  • Programme Against Custodial Torture & Impunity (PACTI)
  • Public Association “Dignity”
  • African Assembly for the Defense of Human Rights (RADDHO)
  • REDRESS
  • Refugees in Libya – APS
  • Reporters Without Borders (RSF) / Reporters Sans Frontières (RSF) / Reporteros Sin Fronteras (RSF)
  • Réseau Equitas Côte d’Ivoire
  • Stand up for Africa
  • Students for Global Democracy Uganda
  • Sudan Social Development Organization (SUDO)
  • Swedish Peace and Arbitration Society (SPAS)
  • Synergy for Justice
  • Syrian Center for Media and Freedom of Expression (SCM)
  • TRIAL International
  • Ukrainian Helsinki Human Rights Union
  • Ukrainian Legal Advisory Group (ULAG)
  • United Nations Association of Sweden
  • Viasna, Human Rights Center
  • Vision GRAM-International
  • Women’s Initiatives for Gender Justice (WIGJ)
  • World Without Genocide
  • Youth Compassion for Humanity Uganda
  • Youth For Peace And Dialogue between cultures
  • Youth Initiative for Human Rights
  • Zarga organization for rural development

 

Individuals:  

  • Abdul Nabi Alekry, Advisor, Bahrain Human Rights Organization
  • Andreas Bummel, Executive Director, Democracy Without Borders
  • Alaa Shalaby, Arab Organization for Human Rights (AOHR)
  • Asiya Arif, Executive Director, Society for the Protection of the Rights of the Child (SPARC)
  • Enid H. Adler, Attorney-at-Law, Sole Practitioner
  • Gunal Kursun, Spokesperson of the Turkish Coalition for the ICC
  • Hernando Valencia-Villa, Independent Jurist
  • Inès N’GOPOT, Member of the Association des Journalistes pour la Cour Pénale Internationale
  • Kaja Kowalczewska, Actions Marie Skłodowska-Curie, Postdoctoral Researcher
  • Kelly Matheson, U.S. Attorney Specialized in international human rights
  • Maria Appelblom, Former Chief of UN Standing Police Capacity
  • Maysa Ayoub, Assistant Professor
  • Mazen Darwish, Lawyer and General Director of the Syrian Center for Media and Freedom of Expression (SCM)
  • Mody Watt, Secretary General, l’Organisation Nationale des Droits de l’Homme (ONDH), Sénégal
  • Rebecca Shoot, Co-Convener, Washington Working Group for the ICC
  • Terje Einarsen, Professor of International Law, Chairperson ICJ Norway
  • Thomas Verfuss, Founding president of the Association of Journalists at the ICC (AJICC-AJCPI)