イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出していることなどを理由に、米国政府は、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）への圧力を強めています。この問題を受け、国際社会における「法の支配」を掲げる日本政府が果たすべき役割を訴えるNGO共同院内集会を開催します。
日時: 2025年10月9日(木) 14:00-15:30
場所：衆議院第二議員会館 第六会議室
主催：ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、他
共催：国際NGOピースボート
お申込みはこちらから（参加無料です）
申込フォームURL
https://forms.gle/PtGHK9nhxDPWfVao6
院内集会の内容:
- ICC（国際刑事裁判所）とは何か、その役割とこれまでの活動内容、日本政府との関係
- 米・トランプ政権によるICC制裁の内容及び影響
- 日本政府に求められる役割
- 各団体からのアピール
登壇者（一部調整中）:
伊藤和子 （弁護士、ヒューマンライツ・ナウ 副理事長）
土井香苗 （ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表）
藤井 広重 （国際刑事法・平和構築論研究者/宇都宮大学国際学部 准教授。本発言は個人の見解による）
上松健太郎 （弁護士、愛知県弁護士会）
川口創（弁護士、愛知県弁護士会）
吉岡達也（国際NGOピースボート共同代表）他
本件に関する連絡先：
土井、宮田 （ヒューマン・ライツ・ウォッチ）tokyo@hrw.org
佐藤（ヒューマンライツ・ナウ）info@hrn.or.jp
背景：
米国政府によるICC（国際刑事裁判所）およびその支援者に対する制裁はどんどんエスカレートしており、ICCを含む国際司法制度は存続の危機に立たされています。
ICCの所長は日本人の赤根智子氏。日本はこれまで3名のICC裁判官を輩出した主要な締約国です。個別外交を行うと同時に反対を公に表明することで、世界の中でリーダーシップを発揮すべき立場にある日本政府ですが、これまで、ICCの重要な国際的使命に対する攻撃への反対を公に表明する方法はとらず、より控えめな個別外交という方法選んできました。
米国によるICC制裁の状況 (2025年9月16日現在)：
世界初の常設国際刑事法廷であるICCに対し、米・トランプ大統領は今年2月6日、ICC職員やその活動を支援する人々の資産凍結と入国禁止を認める大統領令に署名しました。
そして実際に、2月10日には主任検察官に対し、6月には裁判官4人に対し、7月にはパレスチナの人権状況に関する国連特別報告者に対し、8月にはICCの裁判官2人と副検察官2人に対し、9月にはさらにパレスチナを代表する3つの人権団体に対する制裁を発動しました。制裁の目的は、戦争犯罪や人道に対する罪の容疑で米国・イスラエルの当局者がICCで裁かれることからかばうためであり、米・ルビオ国務長官は声明のなかで、ICCを「アメリカや、緊密な同盟関係にあるイスラエルに対する国家安全保障上の脅威だ」などと批判しています。
日本政府のこれまでの対応：
日本政府は「ICCを一貫して支持」するとともに「岩屋大臣からも、ルビオ国務長官に直接問題提起をした」などとする一方、ICC締約国のうち79ヵ国が署名した今年2月7日付の声明をはじめとする締約国の共同イニシアチブに加わらないなど、ICCおよびその支援者に対する攻撃への反対を公には表明してきませんでした。
本集会の内容：
本集会では、重大な国際犯罪に対する正義実現（ジャスティス）実現のための最後の砦であるICCを守るために日本政府に求められる重要な役割についてNGOと法曹関係者の要請内容を明らかにするとともに、ICCそして米国制裁について国際刑事司法の専門家である藤井広重准教授から、基礎から分かりやすく解説いただきます。