東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、強制労働により生産された製品の日本における輸入規制に関する提言をまとめた報告書を公表しました。
アジア諸国の多くでは、半数以上の労働者が強制労働に従事しているとされ、日本はこれらの国々と盛んに貿易を行っています。そのため、日本が強制労働産品を輸入・消費することは、間接的に強制労働を助長するリスクを高めています。
しかし、G7諸国で唯一、日本にはサプライチェーン上の強制労働について企業に取組みを促す法律が存在しません。一方、米国やカナダ、メキシコ、EUなどの国・地域では、強制労働産品の輸入規制が導入されており、日本企業の製品も実際に米国の規制対象となるなど影響を受けています。
報告書は、各国の輸入規制の内容やそれが日本に及ぼす影響について解説しています。また、もし、日本が同様の規制を導入しない場合に、他国では規制される製品が日本に流入し、低価格の製品が日本企業の競争力を低下させるリスクもあることを指摘しています。

また、日本が導入を検討する際に参考とすべき既存の規制から得られる教訓や、日本独自の留意点も整理しています。
ビジネスと人権に関する指導原則に基づく日本政府の義務として、その経済的影響力を活用してグローバル・サプライチェーンにおける搾取を根絶し、グローバル市場における公平な競争条件を確保するためにも、強制労働に関連する製品の輸入禁止措置を導入することを提唱します。

報告書のダウンロードはこちら：＜英語＞

※日本語訳は近日中に公開予定です。