東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、２０２４年４月２４日、欧州議会で企業のサプライチェーンにおける人権・環境デューディリジェンスを義務づける「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令」（CSDDD）が採択されたことを受け、以下の声明を公表する。

ヒューマンライツ・ナウは、CSDDDが採択され、企業の人権尊重責任の履行を促進し、被害者救済に向けた国際的な流れが一層加速したことを歓迎する。世界で加速する人権尊重の流れにおいて、世界市場に展開するグローバル企業を多数抱え、アジア地域を中心に大きな経済的・政治的影響力を有する日本は現状立ち後れている。ヒューマンライツ・ナウは、日本政府に対し、日本においても人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を企業等に対して義務付けて人権尊重及び被害救済の取り組みを実効化するための法律を早期に制定するべく、直ちに法案を作成し、その国会審議を開始するよう改めて強く求める。

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