２０２３年７月２４日～８月４日、国連ビジネスと人権作業部会（The UN Working Group on Business and Human Rights。以下、「国連WG」という。）は、１２日間の訪日調査を実施し、東京・大阪・愛知・北海道・福島において、政府関係者、ビジネスセクター、市民社会、業界団体、労働組合、労働者、研究者、弁護士その他ステークホルダーからのヒアリング・実地調査を実施しました。国連ＷＧは、調査最終日に「ミッション終了ステートメント」を公表し 、その暫定的所見を明らかにしました。

国連WGステートメントにおいては、現状の日本におけるビジネスと人権に関する状況が、国際基準の観点から大いに問題があるということが包括的に明らかとされ、国連ビジネスと人権指導原則（The UN Guiding Principles。以下「UNGPs」という。）の観点から、取り組むべき重大な多数の課題の指摘がありました。

東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、日本各地の現場を訪れ、熱心に調査を行った国連ＷＧに対して敬意を表し、「国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、日本政府及び企業に対して国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める」声明文を公開いたします。UNGPsにおいて義務ないし責任を負う日本政府および企業は、国連WGステートメントを真摯に受け止め、そこで改めて明らかとされた課題に直ちに取り組む必要があります。

声明文は以下からご覧になれます。

日本語：

https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2023/08/231116.HRNCounryVisitStatementfinal.pdf

English：

https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2023/08/HRNCounryVisitStatementFinal.ENG_.pdf