2011年に国連人権理事会で全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。「ビジネスと人権 ダイアローグ」では、様々な分野の専門家をお招きし、ビジネスと人権の観点から企業や私たち市民が果たすべき役割について議論を深めていきます。
第４弾は、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOのFoE Japanと共催でビジネスにおける気候変動と人権をテーマに議論を深めます。
自然災害や異常気象などの気候変動問題に取り組むために、気候変動を人権問題と関連付け、気候変動に伴う人権侵害の責任を企業に直接問う動きが活発になっています。実際、石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルが、指導原則に則って気候変動を人権問題としたオランダの裁判所の判決により、気候変動への取り組みが不十分だとしてCO2の大幅削減を命じられました。
日本ではSDGsの浸透に伴い、気候変動対策に取り組む企業が増えた一方で、人権尊重の視点を経営目標に取り込み、それにもとづいて行動している企業は多くありません。本ウェビナーでは3名の登壇者をお招きし、「企業活動が加速化させる気候変動によって誰の人権が侵害されているのか？」、さらに「気候変動対策による人権侵害とは？」などの問いに対し、気候変動と人権問題の関連性を学んだ上で、なぜ・どのように企業が人権尊重責任を果たしていくべきかを議論します。
◆開催日時 ：2022年1月11日（火） 17時00分〜18時30分
◆開催方法 ：ZOOMウェビナー
◆使用言語 ：日本語
◆参加費 ：
どのチケットをお選びいただいても内容は同様になります。有料チケットで頂戴した参加費は講師謝礼などイベントの準備・開催費用等に使用させて頂きます。ご協力のほど宜しくお願いいたします。
・学生チケット（参加費免除）
・一般チケット（参加費有り）500円
・応援チケット（参加費＋カンパ）3,000円
◆お申し込み：https://bhrevent20220111.peatix.com/
◆視聴方法 ：前日までに、お申込いただいたメールアドレスに参加用URLをお送りします。
◆登壇者 （五十音順）：
黒瀬 陽 氏
青年環境NGO Climate Youth Japan副代表
京都大学農学部四年。小さな時から親の影響などで国際情勢・社会問題に関心を持ち、大学ではベトナムや中国に留学。その中で気候変動問題が社会正義と切り離せないことに気づき、CYJに入会して積極的に取り組み始める。倫理学のサークルを作ったり、関西クイア映画祭のボランティアを務めたりなど、他の社会課題との交差を重視している。大学院では動物倫理、フェミニズムの研究を志している。
銭谷 美幸 氏
第一生命ホールディングス（株）経営企画ユニット フェロー
兼 第一生命保険（株）運用企画部 フェロー
第一生命の約３８兆円保有資産全体へのＥＳＧインテグレーションを統括すると共に第一生命ホールディングスにおけるグローバルサステナビリティの推進。2013年第一生命に入社後、DSR推進室部長、人事部D&I推進室長、責任投資推進室長等を経て現在。入社前は、外資系運用会社、上場企業財務担当役員，地銀副頭取、PE投資先社外取締役等歴任。また、経済産業省「統合報告・ESG対話フォーラム」、外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員等歴任。経団連「建設的対話促進ワーキング」座長（現任）、国際経済連携推進センター（CFIEC）「グローバルビジネスとの展開と人権問題を考える研究会」委員（現任）など。
深草 亜悠美 氏
FoE Japan気候変動・エネルギー担当スタッフ
1991年生まれ。国際基督教大、キングス・カレッジ・ロンドン（修士）卒。
東電福島第一原発事故に衝撃をうけ、大学生だった2012年からFoE Japanでインターン。
大学院卒業後、2016年よりスタッフとして気候変動・エネルギー問題、開発金融の課題に取り組む。
共同編著に「気候変動から世界をまもる30の方法」（合同出版）
◆共催団体：
認定NPO法人 FoE Japan
FoE Japanは、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGO。認定NPO法人。
世界73ヵ国に200万人のサポーターを有する Friends of the Earth International のメンバー団体として日本では1980年から活動を開始。
気候変動やエネルギー問題のほか、森林保全、脱原発と福島支援、開発金融と環境などに取り組む。
★メディアで取材希望される方：
Peatixでのお申し込みと併せて、①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体を件名【220111ウェビナー取材依頼】にて事前に（info_bhr@hrn.or.jp）あてにご連絡ください。
※注意事項：
・イベントの進行を妨害される恐れがある、または被害者の心情を傷つけたり誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。
・また、発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、シンポジウム中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。
・報道関係者以外の方の録音・録画・スクショは禁止とさせていただきます。
・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。
【問い合わせ】info_bhr@hrn.or.jp
