一部の政府や軍による弾圧、企業のサプライチェーンの先の強制労働など、世界や日本でも「人権」に関する報道を目にすることが増えてきています。

こうした報道がある一方で、日本の市民の間では「人権」問題はどのように捉えられてきているのでしょうか。企業の中でも社内の担当部署がしっかり対応しているはずだと、多くの従業員は関心があまりなかったり、範囲が広くて難しい話だと思って、敬遠してしまったりと、一人ひとりがワガコト化するまでには至っていない状況が多いように思います。

世界の動きとしては、国連人権理事会で10年前に採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけに、政府や企業が「人権」に向き合いはじめました。2013年からは各国政府が行動計画（NAP）を提出し、日本政府も昨年公表しています。この行動計画には、指導原則の３つの主要項目の中の「国家による人権保護義務」「救済へのアクセス」について国がどのような行動をとるか、そして「企業による人権尊重責任」では国がどのように促進・支援していくかが書かれています。

日本では策定から１年が経ち、実践フェーズに入っている段階ですが、政府や企業の動きはどのような状況になっているのでしょうか。

本ウェビナーでは、佐藤氏より国の行動計画の内容・プロセスや進捗状況を伺うとともに、「人権」問題の報道が増えるなか、実際に改善はみられるのかなどについてお話をいただきます。そのうえで、企業として、個人としてどう向き合っていくべきかを議論します。

【講師】

佐藤 暁子氏

弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー／代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士（人権専攻）。

★詳細お申し込みはこちら★

https://www.es-inc.jp/network/forum/2021/nwk_id011194.html　

【日時】2021年12月21日（火） 13:00～15:00予定（12:50開場）

※佐藤氏は14:30で退席予定です。

【場所】オンライン（Zoom利用）

【主催】イーズ未来共創フォーラム (e’s INC.)

【対象】イーズ未来共創フォーラム　企業・団体パートナーさま、ビジネスと人権問題にご関心をお持ちになっているお試しご参加の皆さま

【参加費】

• イーズ未来共創フォーラムの企業・団体パートナーさま: 3,100円/名
• お試し参加の企業・団体の皆さま: 8,200円/名（各回１社（団体）につき２名まで参加可、お試し参加は2回まで。ただし、参加費は回ごとに、お1人8,200円頂戴します）

※どちらも税込

【お問い合わせ】

イーズ未来共創フォーラム  (e’s INC.)

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