国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、他4団体と共同で、「ミャンマー・ヤンゴン中心部における複合都市開発事業 (Y-Complex)」に関する声明を発表し、7月15日に記者会見を実施いたします。

プレスリリース（PDF）のダウンロードはこちらから：
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※本件お問い合わせ先：
Human Rights Watch プログラムオフィサー 笠井哲平 070-4466-3147 kasait@hrw.org

「ミャンマー・ヤンゴン中心部における 複合都市開発事業 (Y-Complex)」に関する共同声明を発表、
記者会見の実施国土交通記者会での記者会見

■日時：2021 年 7 月 15 日（木） 11 時 00 分

・出席予定者:
佐藤暁子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局次長
木口由香 メコン・ウォッチ 事務局長
渡辺直子 日本国際ボランティアセンター 海外事業グループマネージャー
笠井哲平 ヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局プログラムオフィサー

・共同声明賛同団体：
ヒューマンライツ・ナウ
日本国際ボランティアセンター
ジャスティス・フォー・ミャンマー
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
メコン・ウォッチ

■本共同声明の背景

2021 年 2 月 1 日にミャンマー国軍がクーデターを起こして以降、同国における事 業の「ビジネスと人権」の関係に注目が集まっています。日本政府や企業にとっ ても他人事ではありません。

例えば、国土交通省は 2017 年に海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による、 ミャンマー・ヤンゴン中心部における複合都市開発事業（通称 Y-Complex）への 出資（約 56 億円）及び債務保証（約 47 億円）を認可しました。同事業には、三 井住友銀行、みずほ銀行、国際協力銀行(JBIC)、株式会社フジタ、東京建物株式会 社、株式会社ホテルオークラなども参入しています。

同事業は、クーデター前から問題視されていました。2020 年に NGO のジャスティス・フォー・ミャンマーは、同事業は国軍が所有する土地に建設されており、 土地の賃料が軍に渡っている可能性があると指摘しています。また、一般公開さ れている同事業の BOT 契約書によると、土地に建設された固定資産は、契約が無効になった場合、全て土地の所有者に譲渡されます。賃料だけではなく、長期的 な収入源となり得る固定資産まで軍に流れる危険性があるのです。

ヒューマン・ライツ・ウォッチを含む複数の NGO は、2021 年 2 月に、国連のビ ジネスとワーキンググループに同事業を調査するよう申し立てを行うと同時に、 事業者側に働きかけをしてまいりました。事業者の一社である東京建物株式会社 は 5 月 31 日付のリリースで、「ミャンマー国民及び本事業関係者の安全を第一 に考えており、本年 2 月 1 日以降、本事業を全面的に停止」と発表しましたが、 いつまで停止するのか、そしてどのような状況になったら事業を再開するのかな どを明らかにしておりません。我々は、本事業に関し、民主的な政府の回復及び 土地の文民統制（シビリアンコントロール）が実施されない限り、軍の人権侵害 に加担しない形で続けるのは困難であると考えております。

同事業が国軍の人権侵害に直接・間接に加担しないようにするためには、日本企 業及び関係者期間が同事業から手を引く必要があると考えます。今回の共同声明 を通して、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ジャスティス・フォー・ミャンマー、 日本国際ボランティアセンター、ヒューマンライツ・ナウ、そしてメコン・ウォッチは、日本企業及び関係諸機関が同事業から撤退するように強く求めます。

お一人でも多いメディアの皆さまのご取材をどうかよろしくお願い申し上げます。

本件連絡担当：
Human Rights Watch プログラムオフィサー 笠井哲平 070-4466-3147 kasait@hrw.org

以下、関連資料：
国土交通省：ミャンマー・ヤンゴン中心部における複合都市開発事業へのJOIN出資を認可
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000460.html
Y-Complex に関するまとめ：
http://www.mekongwatch.org/report/burma/ycomplex.html
ミャンマーで活動する日本企業及び関係諸機関についての市民社会団体からの要請書:
https://www.hrw.org/ja/news/2021/02/17/377899