2011年に国連人権理事会で全会一致で承認され、今年10周年を迎えた「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。その実効性を担保するために、各国で法制化が進んでおり、中でも、その動きは欧州で特に顕著です。現在は、EUレベルでの環境・人権デューディリジェンス法制について議論されており、先日は、ドイツでも法律が可決されました。

本ウェビナーでは、昨年10月に公表された日本の行動計画（NAP）の概要、そして現在の日本企業の取り組みを踏まえつつ、特にフランスとドイツの法制度と実務を学びつつ、日本においてビジネスと人権の取り組みをいかに進めていくか、企業、投資家、そして市民社会のマルチステークホルダーで議論を深めていきます。

◆開催日時 ：2021年7月12日（月）　15時00分〜17時00分

◆開催方法 ：ZOOMウェビナー

◆使用言語 ：日本語・英語（日英の同時通訳あり）

◆参加費 ：無料

◆お申し込み：https://bhrevent20210712.peatix.com/

◆視聴方法 ：前日までに、お申込いただいたメールアドレスに参加用URLをお送りします。

◆登壇者（登壇順）：

門　寛子氏（経済産業省通商政策局通商戦略室長（併）ビジネスと人権政策調整室長）

若林　秀樹氏（BHR市民プラットフォーム代表幹事／JANIC事務局長）
関　正雄氏（損保ジャパン　サステナビリティ推進部 シニア アドバイザー／明治大学経営学部特任教授）
Robert Grabosch氏（Attorney-at-Law, Schweizer Legal）
Lucie Chatelain氏（Sherpa, Advocacy and Litigation Officer）
岩附　由香氏（BHR市民プラットフォーム副代表幹事／認定NPO法人ACE代表）
松原　稔氏（りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長）
佐藤　暁子氏（認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局次長／ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー・代表）

◆プログラム　：
１　開催に寄せて：門　寛子氏
２　「NAP（行動計画）の概要と計画達成に向けた取り組みについて」：若林　秀樹氏
３　「日本企業における『ビジネスと人権』への取り組みの進展と課題」：関　正雄氏
４　パネルディスカッション・Q&A
・Robert Grabosch氏（ドイツ）
・Lucie Chatelain氏（フランス）
・関　正雄氏
・岩附　由香氏
・松原　稔氏
・モデレーター　佐藤　暁子氏
５　閉会挨拶

◆共催：
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（https://www.bhr-nap-cspf.org）
・ビジネスと人権リソースセンター（https://www.business-humanrights.org/ja/）

★メディアで取材希望される方：
Peatixでのお申し込みと併せて、①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体　を
件名【210712ウェビナー取材依頼】にて事前にHRN事務局（info_bhr@hrn.or.jp）あてにご連絡ください。

※注意事項
・本イベントの進行を妨害される恐れがある、誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。
・また、発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、イベント中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。
・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

【お問い合わせ】info_bhr@hrn.or.jp