【院内集会】5月26日(水)「ヘイトスピーチ解消法から5年 差別禁止法の現段階」

 

※チラシのダウンロード(PDF)はこちらから:【院内集会】ヘイトスピーチ解消法から5年 差別禁止法の現段階

※お問い合わせは、【5antiracistgroups@gmail.com】までお願いいたします。

 

【院内集会】ヘイトスピーチ解消法から5年 差別禁止法の現段階
・日時:2021年5月26日(水)12:30-14:00
・会場:Zoom を使ったオンライン集会

・お申し込み:https://forms.gle/5yBuqwVVKBFBeNVo8
※5月25日(火)までに上記リンク先からご登録ください
嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りしま

※なお本集会では、聞こえに障害のある方など文字による情報を求める方向けに文字通訳を提供します。詳細は上記リンク先のフォームをご覧ください
※また視覚障害等でフォームからの入力が難しい方は 5antiracistgroups@gmail.com までご連絡ください。読み上げ用にテキストファイルをご希望の方は、併せてお知らせください

・概要
日本初の反人種差別法である「ヘイトスピーチ解消法」制定から5年。2021年の今、日本の差別撤廃に関する状況はどう変わったのでしょうか。
2016年は「ヘイトスピーチ解消法」だけではなく、「障害者差別解消法」と「部落差別解消推進法」を含めたいわゆる「差別解消三法」が施行された年でした。その3年後の2019年には「アイヌ施策推進法」も施行されました。しかしながら、日本には未だに国連から勧告されているような包括的差別禁止法が存在しません。
理念法であるヘイトスピーチ解消法だけではヘイトスピーチは止められません。日本には、在日コリアンを含む外国にルーツを有する人々、被差別部落民、障害者、アイヌ民族、琉球の人々、女性、性的マイノリティなど、多様なマイノリティに対する差別が存在します。それにもかかわらず、日本では未だに差別撤廃の法制度が整っているとは言い難い状況です。この5年間を振り返り、日本において求められる国際人権基準に則った法制度を2021年の今、改めて考えます。

・プログラム:
障害者差別解消法(臼井久実子/DPI女性障害者ネットワーク・障害者欠格条項をなくす会)
部落差別解消法(川口泰司/(一社)山口県人権啓発センター)
アイヌ施策推進法(多原良子/メノコモシモシ)
ヘイトスピーチ解消法(師岡康子/外国人人権法連絡会)

・主催:外国人人権法連絡会/移住者と連帯する全国ネットワーク/人種差別撤廃NGOネットワーク/のりこえねっと/ヒューマンライツナウ
・連絡先:5antiracistgroups@gmail.com