２月１日にミャンマー軍が起こしたクーデタにより、ミャンマーの民主主義は危機に晒されています。さらに、ミャンマー軍はこれまでも少数民族への迫害について国際人道法違反を指摘されてきました。
本ウェビナーでは、ミャンマー軍による国際人権・人道法違反行為、そしてミャンマー軍関連事業への日本企業の関与とその責任について考えます。

◇日時：2021年2月18日(木)19時45分開始

◇ご参加登録はこちらから：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_MJ4j9OXPQWmlH2aD-jDiCw

※先着100名となります。（参加費：無料）

◇登壇者：
根本敬さん（上智大学総合グローバル学部教授）「クーデターの背景と目的を読む」
村主道美さん（学習院大学法学部政治学科教授）　「ロヒンギャ問題にとってのクーデターの意味」
笠井哲平(HRW) 「大手日本企業とミャンマーの軍系企業MEHLに関して」
木口由香(メコン・ウォッチ) 「日本企業のヤンゴン都市開発と通信事業」
佐藤暁子(HRN) 「国連ビジネスと人権に関する指導原則と企業の責任」
ゾウミントゥさん(日本ビルマ・ロヒンギャ協会会長)「ロヒンギャの方々の現在の状況」

◇司会進行：渡辺直子(JVC)

◇共催：ヒューマン・ライツ・ウォッチ／メコン・ウォッチ／日本国際ボランティアセンター／ヒューマンライツ・ナウ