PDF版はこちら：記者会見のお知らせ「日本の総合商社の取引上の人権問題への対応は国際水準から大きく立ち遅れている」

プレスリリース

２０２０年２月６日

記者会見のお知らせ

「日本の総合商社の取引上の人権問題への対応は

国際水準から大きく立ち遅れている」

報道機関各位

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、昨年、総合商社７社（三菱商事・住友商事・三井物産・伊藤忠・丸紅・豊田通商・双日）に対し、人権に関する方針と実施状況についてアンケート調査を実施しました。その結果をもとに、HRNは商社の人権に関する取組みについて報告書「日本の総合商社の取引上の人権問題への対応は国際水準から大きく立ち遅れている」を作成しましたので、下記のとおり記者会見を開催し、その内容を公表・報告致します。

記

日時：２０２０年２月１３日（木曜）１３時３０分より

場所：厚生労働省記者クラブ

参加申込先：幹事社 日本テレビ

※加盟してない報道機関でも申し込み頂くことで参加可能です。

出席者：伊藤和子（HRN事務局長）、小川隆太郎（HRN事務局次長）

佐藤暁子（HRNビジネスと人権プロジェクトリーダー）、松本 光氏（FOE Japan）　ほか

【背景】

2013年のバングラデシュ・ラナプラザビル事件以降、製造業界のサプライチェーンで発生する児童労働や強制労働などが深刻な人権侵害と意識され、国際社会では「国連ビジネスと人権指導原則」の徹底が重要な課題として認識されています。日本企業のなかでもこうした取り組みは一部に始まっていますが、日本には、どの企業がいかなる人権ポリシーを持ち、それを実施しているかが十分に開示されているとはいえない状況があります。人権に関する方針と実施状況が開示されないままでは、投資家や消費者において、どの企業・グループの商品が倫理的であり、購入・投資対象としてふさわしいかの判断材料を欠いたままの選択を強いられることになりかねません。こうしたなか、商材の調達に大きな役割を果たす商社の役割は益々注目されています。

【本リリースに関する問い合わせ先】

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（担当：弁護士佐藤、小川）

E-mail: info@hrn.or.jp