12月15日(火) 18:30～、世界人権デーに合わせてオンラインイベント「コロナ禍が映し出す女性の人権状況」を開催いたしました。

2015年から2年間、国連の女性差別撤廃委員会委員長を務められた林陽子弁護士をゲストに迎え、ご自身の委員としての経験もふまえてコロナ禍での女性の人権状況について語っていただきました。

新型コロナウイルスの影響で女性の雇用の激減やジェンダーに基づく暴力の増加など、女性の人権に関する問題が顕著になっています。

林氏は「日本では法律の中に女性差別があることが、コロナ禍の人権侵害をますます深刻になっている」と強調しました。

そのうえで、必要な政策として、包括的な差別禁止法と国内人権機関の設置、クオータ制の導入、人権条約の個人通報の批准などを強調されました。

参加者からは、

「日本のジェンダー政策の遅れがよく分かった」

「視野が広くなり、希望が見えた気がした」

「市民が頑張らなくてはいけないと思った」　　　など多くの感想をいただきました。

ライブをご視聴いただきました皆様、ありがとうございました。
なお、HRNのブログで、イベントレポートを公開しています。
ぜひご覧ください。