ヒューマンライツ・ナウをはじめとする10の市民団体は、
7月22日付で外務大臣ならびに外務副大臣に対し、
22日から岸外務副大臣がパレスチナ・イスラエル・ヨルダンを訪問するのにあたって
イスラエル・パレスチナ両国、とりわけ無差別に市民を殺し続けているイスラエルに対して
軍事行動を即刻停止し、両国の関係改善に向けた努力をするよう提言を求める
共同要請書を提出しました。
日本国外務大臣
岸田 文雄 殿
日本国外務副大臣
岸 信夫 殿
【要請書】
イスラエルによるガザへの軍事攻撃を即刻中止させ
ガザの封鎖・市民への集団懲罰を止めさせてください
私たち、日本の市民団体は、7 月 8 日からイスラエルが開始したガザへの軍事攻撃に深
く憂慮しています。20 日の国連発表によれば、ガザの犠牲者は 375 人、負傷者は 3,008 人
を超えました。またそのうち約 8 割が非武装の市民で、現在も攻撃が続いていることから
犠牲者の数がさらに増えることを懸念しています。いかなる理由であれ、多数の民間人を
意図的に巻き込んだ軍事行動は国際人道法違反であり、厳しく非難されるべきものです。
ガザの人たちは、イスラエルによる長期の封鎖によって、食料・医薬品・電気・水道・
調理ガスなどの生活必需品が不足した劣悪な環境の下で、人としての尊厳を奪われた生活
を強いられてきました。そのような中で 2008・9 年、2012 年、2014 年と繰り返されるイス
ラエルによる大規模軍事攻撃は、ガザの人々にさらなる身体的および精神的に大きな傷を
負わせています。
私たちは、いかなる状況の下でも、民間人に対する軍事攻撃は容認されてはならないと
考えています。ガザの武装勢力による無差別ロケット攻撃も、イスラエル政府による多数
の民間人を巻き込む大規模軍事攻撃も、ともに非難されるべきものです。しかし、今回の
イスラエル軍による軍事行動は、「自衛」というにはあまりにも均衡を欠いており、こうし
た多数の民間人の殺害はとうてい正当化できません。
ガザの人々にとって必要なのは、物資や人々の自由な往来が可能になることで、彼らが
国際支援に依存することなく自ら経済を発展させ、尊厳を持って生きることができるよう
になることです。それはまた紛争解決の前提条件でもあります。しかし、度重なる軍事行
動のたびに、国際社会からの人道支援・開発支援の多くが封鎖のために困難に直面し、あ
るいは中止を余儀なくされ、ガザの人々を絶望の淵に追いやってきました。
日本は、イスラエル・パレスチナ両者にとって、政治的・地理的に中立の立場として呼
びかけることができる国であり、かつては紛争の平和的解決に取り組む平和構築委員会の
議長国でもありました。紛争の平和的解決を積極的に希求する国として日本が果たすべき
責任と役割は小さくないはずです。
私たちは、今回の岸外務副大臣のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区、
トルコ訪問を通じて、日本政府が速やかに事態に対応することを歓迎いたします。とりわ
け、イスラエル政府に対しては、民間人を犠牲にする軍事攻撃とガザへの集団的懲罰の停
止を強く求めるよう要請します。そして、ガザにおける軍事行動による負傷者および病人
のイスラエルでの治療の許可、ガザへの医薬品・食料などの人道物資を含む物資の搬入、
国際人権監視機関の現地への障害なきアクセスを、イスラエル政府に要請してください。
以下賛同団体名(順不同)
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
特定非営利活動法人パレスチナの子どもの里親運動
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ
パレスチナ・オリーブ
サラーム・パレスチナ
特定非営利活動法人 APLA
ピースボート
