ミャンマー(ビルマ)の人権に関する国連特別報告者

(UN Special Rapporteur on the Situation of Human Rights in Myanmar)

であるトーマス・キンタナ( Tomás Ojea Quintana)氏が、担当の国連人権高等弁務官

(OHCHR)人権担当官とともに、2013年2月のビルマ公式訪問に先立ち来日し、

日本の政府関係者・NGOと懇談の機会を持ちました。

2月9日午後、キンタナ氏は、ヒューマンライツ・ナウ事務所を訪れ、ヒューマンライツ

・ナウ伊藤事務局長を始めとするメンバーと意見交換・情報交換を行いました。

また、ヒューマンライツ・ナウのコーディネートにより、ビルマの民主化と人権問題に

取り組んできた日本の市民社会組織(メコン・ウォッチ、ビルマ市民フォーラム、

アムネスティ・インターナショナル、HRW等)との会合、少数民族をはじめとする

在日ビルマ人からの意見聴取も行われました。

ヒューマンライツ・ナウからはカチン州等少数民族地域で続く深刻な人権侵害に

ついて懸念を示し、特別報告者からは、カチン州、アラカン州(ロヒンギャ族への

弾圧を含む)での紛争と暴力に関して、懸念が表明されました。

また、日本を中心に活発化している海外の投資や企業進出が人権侵害につながる

危険性について意見交換がなされ、日本の工業団地における立ち退き問題に

ついて情報提供をしました。

キンタナ特別報告者は、国際社会がミャンマーの人権の前進面だけでなく、深刻な

事態についても等しく光をあて、声をあげることが人権状況の改善につながる、と

述べました。

特別報告者は、人権理事会のもとにおけるミャンマーに対する国別特別手続を、

現在のAgenda Item4(国連人権理事会が特に関心をもって取り組む事態)から

Agenda Item10(技術協力)に変更する、という議論があることに触れ、会合では、

そのような動きは現在の人権状況に照らし問題である、との懸念の声があがりました。

また、国連からは、ビルマ国内でのOHCHRのカントリー・オフィス設立に関する情報が

提供され、このオフィスはOHCHRのカントリー・オフィスが通常有するすべての機能

(技術協力にとどまらず、調査機能を含む)を持つべきである、との見解が示されました。

キンタナ特別報告者との意見交換は5時間にも及び、有意義な意見交換となりました。