ヒューマンライツ・ナウが所属する性犯罪に関する刑法改正市民プロジェクトは、5月28日、「被害実態に即した刑法性犯罪の再改正に向けた検討を求める要望書」を内閣総理大臣・法務大臣に提出しました。

PDF版はこちら: 【共同声明】被害実態に即した刑法性犯罪の再改正に向けた検討を求める要望書（刑法改正市民プロジェクト）

被害実態に即した刑法性犯罪の再改正に向けた検討を求める要望書

刑法改正市民プロジェクト

私たちは、刑法性犯罪関連の情報共有・実態把握を踏まえて活動する市民団体の集まりです。

これまで、刑法性犯罪の再改正に向けた審議を早急に実施することや、検討や審議の委員に被害当事者や支援者などを入れることを求めてまいりましたが、２０２０年３月に、検討会の設置が発表され、その委員に被害当事者の参加が実現したことで、被害実態に即した刑法性犯罪の再改正の実現に向けて大きく前進したと期待を抱いております。

検討会におきましては、運用面の改善にとどまらず、被害実態に即して踏み込んだ法規定の改正を実現するべく議論していただきますよう、以下を要望いたします。

• 刑法再改正のための法制審議会を設置し、法改正を行うこと。

• 被害実態に即して、以下の項目について法改正を実現すること

• 暴行・脅迫要件を撤廃もしくは見直して不同意性交等罪を創設すること。同意の判断に際しては、暴行・脅迫にとどまらず、例えば威迫、不意打ち、偽計、欺罔、監禁など要件を拡大すること。

• 抗拒不能要件を明確化すること。

• 性交同意年齢を義務教育修了年齢である１６歳程度に引き上げること。

• 性犯罪の公訴時効については撤廃もしくは一定の条件で停止すること。

• 地位関係性を利用した処罰規定を創設すること。

３）上記について、実態を把握した議論を行うために、検討会において、当プロジェクトメンバーからヒアリングを実施していただきたい。

以上