HRN事務局長伊藤和子がグアンタナモ問題に関する報告を行いました。
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9.11同時多発テロ事件後の2001年11月13日、アメリカのブッシュ大統領は、アルカイダの構成員、米国・米国民・米国の政策に危害を加える活動に関与した者、それらの活動を援助した者などを「敵戦闘員」(enemy combatant)として、 世界中のどこにいても、大統領権限で無期限に身体を拘束でき、国防総省管轄の「軍事特別法廷」で裁くことができる、とする大統領命令を発しました。
これに基づいて、2002年1月以降、世界中から、たくさんの人々が「テロ容疑者」としてキューバにある米軍基地「グアンタナモ基地」内の収容所に送られました。その後5年余、約100人以上の人々が釈放されましたが、今も、約500名、40カ国以上から来た人々が裁判を受けることなくグアンタナモ基地に拘束されています。彼らの中には、テロと何の関係もない人も少なくありません。
みなさんも、まずは、グアンタナモ問題をはじめとする「テロとの戦い」の名の下に起きている深刻な人権侵害の実態を知り、状況改善のために何ができるのか、一緒に考えていきましょう。