1 人権侵害の状況
　私たちは、9月の抗議デモに参加した僧侶、市民計十数名から事情聴取をおこなった。彼らはいずれも昨年9月の民主化デモへの参加を理由に軍事政権の治安当局から逮捕される危険にさらされ、国内からタイに避難せざるをえなかった人々である。これらの人々の証言は、9月の武力弾圧に際し、著しい人権侵害が発生したことを告発するものであった。詳細は、別途報告書にて発表するが、平和的な抗議行動に対し、軍・治安部隊が容赦なく発砲、市民を意図的に殺傷した事実が明らかになった。弾圧を行ったのは、軍、警察、機動隊のほか、民兵として、「連邦連帯開発協会」（Union Solidarity and Development association、略してUSDA)及びSwan Arr Shinがある。後二者は、直接的な暴力行為を僧侶・市民に対しておこなったほか、とりわけUSDAは、デモに参加して混乱をつくりだし、情報をさぐるスパイとして、またデモに参加した者をさがしまわる密告者として弾圧に不可欠の役割を果たした。
　　軍政はデモ参加者約4000人を拘束、そのうち3000人以上は釈放されているが、約700名が未だに収容され続けているという。その以前からビルマには、1100名を超える政治犯が身体拘束をされていたものであるが、現在、政治的な活動に参加した、という理由で拘束されている人々は1800名を超すことになる。
ビルマで最も過酷な政治犯収容所といわれているインセイン収容所には、９６名の僧侶と１０名程の尼僧も収容され、僧侶は僧衣をはぎとられ、暴行を受け、家族との面会もまったく許されていないという。これら僧侶・市民らは、平和的な行動に参加したという理由のみで、拘束さけ続け、300人以上が訴追されているという。
武力弾圧後の国際社会の非難にも関わらず、人権抑圧の事態は改善されていない。

2  難民の状況について
　ところで、上記のように政治的迫害を受けて、タイ国境に避難した僧侶・市民たちは、難民としての保護が与えられていない。
　タイには国単位での難民認定手続が存在せず、タイ当局は、県単位での難民認定手続を2006年12月以降停止している。こうしたなか、これら迫害をうけた人々は民間団体の善意により一時的に匿われているものの、今後の生活の展望のない状況にある。とりわけ、ビルマにおいて、寄進行為以外に生活の糧を得る行為を禁止されてきた僧侶は、信仰を捨てて労働に従事するか、飢えるかの瀬戸際にたたされている。
　私たちは、タイ当局が一日も早く彼らに難民としての保護をあたえるよう期待するとともに、これら難民に対する国際社会(民間も含め)の支援が重要であると考える。とりわけ、日本政府は、難民の第三国定住をすみやかに導入し、軍事政権に政治的に迫害されて故国を追われた人々や、迫害・戦禍を逃れてきた少数民族出身者を、積極的に難民として日本に受け入れ、保護していくべきである。
　また、こうした人々が日本にたどりついて難民認定申請をした場合も、広く難民として保護すべきである。