国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは４６の他団体と共に国際オリンピック委員会・2020年東京大会当局に対して、東京オリンピックでの熱帯林破壊と人権侵害の停止を求める公開書簡に署名しました。大会関連の建設等において熱帯林を故意に利用し、人権侵害を潜在的に助長するオリンピックを批判しています。新国立競技場を含む東京オリンピック関連施設建設に使用されている木材の完全な透明性と、熱帯材使用の停止を求めています。

レインフォレスト・アクション・ネットワークのプレスリリースと2020年東京大会当局宛ての声明本文はこちらからご覧いただけます。

国際オリンピック委員会・2020年東京大会当局宛ての声明本文（英語PDF）はこちらからご覧いただけます。

以下は東京大会当局宛ての公開書簡の全文です。

2017年9月11日

日本スポーツ振興センター　理事長　大東　和美　様

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　会長　森　喜朗　様

東京都知事　小池　百合子　様

2020年東京大会当局への公開書簡

件名: 2020年東京オリンピックにより、オリンピックの持続可能性へのコミットメントが脅かされている件について

拝啓

私たち下記の署名団体は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の持続可能性と説明責任について重大な懸念を抱いています。2020年東京大会が熱帯林を利用し、人権侵害に拍車をかけている可能性があることを示す証拠が増加しており、オリンピックの持続可能性と人間の尊厳への尊重についてのコミットメントが脅かされています。私たちは、国際オリンピック委員会（IOC）と2020年東京オリンピック当局に対して、使用されているすべての熱帯木材の産地と量を含め、2020年東京大会の木材サプライチェーンについて直ちに情報を開示し、これ以上、熱帯林をはじめとするリスクの高い供給源からの木材を使用するのを止めるよう要請します。

オリンピック・アジェンダ2020にも謳われているように透明性はオリンピックの信頼性の基本となるものです。森林関連製品（特に森林ガバナンスの脆弱な熱帯諸国から調達されるもの）に伴う高い環境・社会リスクを考えれば、全サプライチェーンの透明性と強化したデュー・デリジェンスは責任ある調達を確実に実施するために極めて重要です。

残念ながら2020年東京大会当局は大会関連施設での木材の使用に関して情報公開しておらず、違法で持続不可能な熱帯木材を使用するリスクを軽減する十分な対策を講じてきませんでした。木材調達に伴うリスクについては、2016年12月6日にNGO 44団体がIOCに送った書簡で明確に説明されていました[1]。書簡では東京の建設事業でマレーシアからの高リスク木材が使われている証拠を示し、2020年東京大会の木材調達コード[2]が高リスク木材の使用を防止するのに不十分であると論じました。しかし、書簡で提示された要求は一つも実現されていません。特に持続可能性に配慮した木材調達コードは、現在も根本的な欠陥があります：2020年東京大会当局は、調達コードでコンクリート型枠用合板が環境、労働および人権の基準の適用を免除されていることを盾に、新国立競技場の建設に大量の熱帯木材を使っています。型枠用合板は、日本国内外から一貫して批判の対象となってきた低い水準の合法性基準を満たすことしか義務付けられていません[3]。このような基準は国際的なベストプラクティスをはるかに下回っています。

今年の4月、マレーシアの木材会社シンヤン社の供給した熱帯材合板が新国立競技場の建設現場で発見されました[4]。シンヤン社は、マレーシア・サラワク州で手つかずの熱帯林の組織だった破壊、違法伐採および人権侵害に関わってきたことが指摘されています[5]。2020年東京大会当局は同社の供給する木材の使用を認めたばかりでなく[6]、この問題となっている供給業者から調達した木材を使用し続けています[7]。2020年東京大会当局は、その発見されたサンプルがPEFC認証材であると主張して、シンヤンの木材の使用を正当化しようとしました[8]。しかし、競技場でコンクリート型枠として使われている合板の大部分は非認証製品で、日本で使われている型枠合板の大半を供給しているマレーシアまたはインドネシアの熱帯林から調達されている原料を使っている可能性が高いのです[9]。また、熱帯林破壊と人権を侵害する伐採を行ってきたことで問題となっているシンヤン社から調達することは、オリンピックの価値観とコミットメントと矛盾しています。

さらに、合法性と伝統的・市民的権利や保護価値の高い地域を含め社会・環境面への責任ある配慮をPEFC認証が保証していないことを示す実質的証拠もあります。PEFCに相互承認されたマレーシアの認証制度であるマレーシア木材認証制度（MTCS）は、基準もシステムの強固さも、PEFCよりさらに脆弱であると評価されてきました[10]。

サラワク州ロング・ジェイク村の先住民族は、土地に対する権利を守ろうとして長年、同社と闘ってきました[11]。村長のマトゥ・トゥガンさんは、最近、次のように発言しています：「[シンヤン社は]丸太を伐り出す前に目の前の全てのものを破壊します。今、ロング・ジェイク村の生活がとても困難となっているのは、そのためです」。長期にわたる住民の反対にもかかわらず、ロング・ジェイク村の周りの森林は少なくとも[12]。

こうした展開に抗議して東京の新しいオリンピック関連施設の建設に熱帯木材を使用することをすぐに止めるよう求める14万以上の署名が5月10日に日本大使館に提出されました[13]。日本政府も2020年東京大会当局も、この陳情に応答していません。透明性もなく、異議申立制度も確立されてないということは、説明責任がほとんど果たされていないということです。

2020年東京大会当局は現在、熱帯林減少の重要な原因であるパーム油と紙・パルプなどの商品（「森林リスク商品」）に関する調達基準策定も検討しています。同様の間違いを回避するためには、強固な社会・環境セーフガードを導入することが不可欠です。

したがって、下記署名団体は、早急に以下の措置を求めます:

• 熱帯木材および他のリスクの高い供給源からの木材の使用停止;
• 新国立競技場を含む全ての2020年東京大会施設の建設に使われる熱帯木材の産地と数量について即時での情報開示および木材の合法性と持続可能性を保証する措置に関する詳細な報告;
• 木材サプライチェーンに関する本格的なトレーサビリティと第三者検証の義務付け;
• 木材調達コードの改訂：全ての保護価値の高いエリアと炭素蓄積量の多い森林を保護し、自由意思による事前の十分な情報に基づく同意(FPIC)の確認を含め、先住民族や地域社 会の土地、森林、天然資源に対する法的、慣習的な権利を尊重することを要求する、強化 された社会・環境基準とデュー・デリジェンスを義務付ける、コンクリート型枠用合板に 関する抜け穴を埋め、強固な合法性基準を採択することを含む;
• 他の全ての森林リスク産品について、東京大会で使用されるいかなる原料や製品も熱帯林破壊や違法伐採もしくは人権侵害に関連しないことを保証する強固な調達方針の採用。

この手紙に対する回答を可能な限り早く、遅くとも10月2日の前にお送りくださるよう要請します。ご質問があれば、ハナ・ハイネケン（hheineken@ran.org）まで（英日どちらでも）、お問い合わせください。

敬具

署名団体

1. Accelerated Rural Development Organisation (ARDO), Ghana – Pascal Benson Atiglah, Director
2. ARA, Germany – Wolfgang Kuhlmann, Director
3. Biodiversity Conservation Center, Russia – Alexey Zimenko, Director General
4. Biofuelwatch, UK/US – Almuth Ernsting, Co-Director
5. Bob Brown Foundation, Australia – Jenny Weber, Campaign Manager
6. The Borneo Project, US – Jettie Word, Executive Director
7. Bruno Manser Fund, Switzerland – Lukas Straumann, Executive Director
8. Center for International Environmental Law, US – Carroll Muffett, President & CEO
9. Center for Orang Asli Concerns (COAC), Malaysia – Colin Nicholas, Coordinator
10. Chlorine Free Products Association, US – Archie Beaton, Executive Director
11. Civic Response, Ghana
12. Dogwood Alliance, US – Scot Quaranda, Communications Director
13. Environment East Gippsland Inc , Australia – Jill Redwood, Coordinator
14. Environmental Investigation Agency, US – Alexander von Bismarck, Executive Director
15. FERN, Belgium/UK – Saskia Ozinga, Campaigns Coordinator
16. The Finnish Nature League (Luonto-Liitto), Finland – Leo Stranius, Executive Director
17. Forest Peoples Programme, UK – Patrick Anderson, Policy Advisor
18. Forest Watch Ghana, Ghana – Samuel M. Mawutor, Coordinator
19. Friends of the Earth Japan – Junichi Mishiba, Director
20. Gaia Care, Ghana
21. Gesellschaft für Ökologische Forschung, Germany – Sylvia Hamberger
22. Global Justice Ecology Project, US – Anne Petermann, Executive Director
23. Global Witness, UK – Patrick Alley, Director
24. Greenpeace International – Matthew Daggett, Global Campaign Leader, Forests
25. Human Rights Now, Japan – Kazuko Ito, Executive Director
26. Japan Tropical Forest Action Network, Japan – Akira Harada, President
27. Jikalahari (The Network for Riau’s Forest), Indonesia – Woro Supartinah, Coordinator
28. Keruan, Malaysia – Komeok Joe , CEO
29. Link-AR Borneo, Indonesia – Agus Sutomo, Director
30. Markets For Change, Australia – Peg Putt, CEO
31. Mighty Earth, US – Henry Waxman, Chairman and former US Congressman
32. More Trees, Japan – Ryuichi Sakamoto, Representative
33. Mother Nature Cambodia, Cambodia – Alejandro-Gonzalez Davidson, Chief Executive
34. New York Climate Action Group, US – JK Canepa, Co-Founder
35. PADI Indonesia – Ahmad Sja, Director
36. Pro REGENWALD, Germany – Martin Glöckle
37. PT AirWatchers, US – Gretchen Brewer, Director
38. Rainforest Action Network, US – Lindsey Allen, Executive Director
39. Rainforest Foundation UK – Simon Counsell, Executive Director
40. Rainforest Rescue / Rettet den Regenwald, Germany – Mathias Rittgerott, Campaigner
41. Salva la Selva, Spain – Guadalupe Rodríguez, International Campaigner
42. Sarawak Campaign Committee, Jeapan – Tom Eskildsen, Steering Committee Member
43. Sarawak Dayak Iban Association (SADIA), Malaysia – Nicholas Mujah, Secretary General
44. SAVE Rivers, Malaysia – Peter Kallang, Chairman
45. Talents Search International, Ghana
46. The Wilderness Society, Australia – Lyndon Schneiders, National Campaigns Director
47. TuK INDONESIA – Rahmawati Retno Winarni, Executive Director

[1] http://www.foejapan.org/forest/library/161206.html

[2] https://tokyo2020.jp/jp/games/sustainability/data/sus-wcode-timber-JP.pdf

[3] 例えば次を参照：籾井まり「違法木材の取引：日本における取組」（2014年11月）、www.chathamhouse.org/publication/trade-illegal-timber-response-japan

[4] http://japan.ran.org/?p=1032

[5] グローバル・ウィットネス「マレーシアの熱帯林破壊と日本：持続可能な2020年オリンピック東京大会へのリスク」（2015年12月）、www.globalwitness.org/en/reports/shinyang/

[6] www.bloomberg.com/news/articles/2017-04-20/rainforest-wood-breaches-tokyo-green-olympic-vow-activists-say

[7] www.thestar.com.my/news/nation/2017/08/10/tokyo-olympic-stadium-to-use-certified-msian-wood/#j8BZikQ0VyxAk2JR.99と私的な情報交換に基づく。

[8] www.jpnsport.go.jp/newstadium/Tabid/367/ItemID/220/Default.aspx

[9] 国産材など、より持続可能な代替製品が利用可能であるにもかかわらず、日本で使われているコンクリート型枠合板のほとんどすべてが熱帯木材から作られている。脚注5を参照。

[10] 例えば次を参照：WWF Forest Certification Assessment Tool (CAT)、http://wwf.panda.org/wwf_news/?246871/WWF-Forest-Certification-Assessment-Tool-CAT;および www.greenpeace.org/international/en/campaigns/forests/solutions/alternatives-to-forest-destruc/Weaker-Certification-Schemes/

[11] ロング・ジェイクのコミュニティは、シンヤン社のライセンス区画LPF 0018の中に位置する。コミュニティの住民への影響についてマレーシア人権委員会が調査を実施したことがある。このコミュニティの住民が先住慣習権の侵害でシンヤン社を提訴した裁判が係争中である。例えば、次を参照：SUHAKAM, Report on Penan in Ulu Belaga: Right To Land and Socio-Economic Development, 2007, www.suhakam.org.my/wp-content/uploads/2013/12/Report-On- Penan-In-Ulu-Belaga.pdf

[12] 次を参照：www.pefc.org/company-detail?id=287157、www.pefc.org/company-detail?id=282283、および 「Global Forestry Services, Chain of Custody Checklist & Assessment Report of Shin Yang Plywood (Bintulu) and Forescom Plywood」www.gfsinc.biz/wp-content/uploads/2015/05/Summary-Shin-Yang-Plywood-Bintulu-Nov- 2016.pdf,www.gfsinc.biz/wp-content/uploads/2015/05/Summary-Forescom-Plywood-Bintulu-Nov- 2016.pdf

[13] http://www.jatan.org/archives/4075