東日本大震災に関連する被災者・周辺住民の権利保護のために
ヒューマンライツ・ナウは東日本大震災・原発事故の被災者の人権問題に取り組む唯一の国際人権NGOです。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と津波は甚大な被害をもたらし、
多くの貴重な命が奪われました。さらに東京電力福島第一原子力発電所の
事故により、広範な地域の住民が深刻な影響を受けました。ヒューマンライツ・ナウは震災直後から、被災者、特に災害弱者の方々の人権保障を実現することを目的に、震災問題プロジェクトを立ち上げ、現地調査を重ね、被災者の権利の実現を求めて活動を続け、各種要請書・調査報告書の発表と要請活動、国連によるトレーニングセミナー実施を含む国連との連携を進めてきました。
また、2011年6月から現在に至るまで、岩手県、宮城県における被災者法律相談支援活動を継続しています。取り残されがちな被災弱者の人権保障、そして今なお深刻な福島第一原発事故の影響を受けた方々の人権保障の問題に取り組む私たちの活動をぜひご支援ください。
東日本大震災に関するこれまでの活動
震災事故直後の日本政府に対する要請書・ステートメント発行（PDF）
- 東日本大震災に関連する被災者・周辺住民の権利保護のために(2011/04/05)
- 東日本大震災の被災者(避難所・自宅居住)の方々の権利保障のために当面配慮し、実現されるべきこと(2011/04/24)
- 震災で親をなくした子どもたちの保護と将来の決定をめぐって(2011/04/27)
- 福島原発周辺住民に対する不当な差別に関するステートメント(2011/04/27)
- 女性など、多様なニーズに配慮した避難所の設置について(2011/05/10)
- 被災者の住居の権利と十分な生活支援のために(2011/05/10)
- 仮設住宅移行後の被災者支援に関する要請（2011/07/11）
- 福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康・環境・生活破壊に対して、国と東京電力がとるべき措置に関する意見書（2011/08/17）
- いわゆる「自主避難者」への賠償責任のあり方について(2011/12/2)
- 被災者の人権保障に関する国際的なガイドラインの翻訳と公表「自然災害発生時の被災者保護に関する運用ガイドライン」仮訳
- 「親と別離状態の上に法的な保護者もいない子どもたちの保護に関する指針」仮訳
- 「国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏・日本への調査に関する調査報告書」仮訳
- 国連「健康に対する権利に関する特別報告者」の訪日要請・招聘
- 2011年7月26日：日本政府へ要請書を発行
http://hrn.or.jp/activity/1681/ - 2011年11月14日～26日：訪日が実現。報告者アナンド・グローバー氏が記者会見を開き、プレスステートメントを発表。
http://hrn.or.jp/activity/1844/
http://hrn.or.jp/media/1846/ - 2011年12月10日：国連特別報告者の勧告に沿った、抜本的政策転換を要請
http://hrn.or.jp/activity/1848/ - 2014年3月20日：アナンド・グローバー氏を招聘し、記者会見・院内集会・シンポジウム(福島・東京・京都)を開催。
http://hrn.or.jp/news/3009/
http://hrn.or.jp/activity/2015/
http://hrn.or.jp/activity/2000/
http://hrn.or.jp/activity/2009/ - 2013年9月11日：原発事故被害者の意見・要望を反映する為に、子ども被災者生活支援法基本方針案のパブリック・コメント期間の延長を
http://hrn.or.jp/activity/1936/
- 2011年7月26日：日本政府へ要請書を発行
福島第一原発事故に関する活動
被災地での調査結果をもとに、日本政府等への要請を行ってきました。
国連 グローバー勧告
国連人権理事会の特別報告者・アナンド・グローバー氏による、福島第一原発事故後の周辺住民の健康に関する権利の実施状況調査に基づく勧告の実施を、求める活動を行っていきました。
日本政府等に対する要請活動
被災地での調査結果をもとに、日本政府等への要請を行ってきました。
被災地現地調査
2011年4月から、被災地での現地調査を行いました。現地活動調査報告もご一読ください。
この活動は2011年3月までは 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」、2012年4月からは年賀寄付金、および皆様からの寄付に基づき実施されています)
