2026年10月1日、Japan International Rule of Law network（JIRoL）とヒューマンライツ・ナウ（HRN）が共同で呼びかけてきた、国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長に対する米国の制裁の即時撤回と、日本政府による具体的な行動を求める署名を、日本政府に提出しました。

今回の署名には、2026年9月29日正午時点で、オンライン署名17万2,113筆、紙の署名2,489筆、合わせて17万4,602筆が寄せられました。

ご賛同くださった皆さま、周囲の方々に署名を呼びかけ、SNS等で情報を広げてくださった皆さまに、心より御礼申し上げます。

17万4,602人の声を日本政府へ

10月1日、衆議院第一議員会館において、署名とともに日本政府への要望書を提出しました。

要望書では、日本政府に対し、①米国による赤根所長への制裁措置に反対する立場を明確に表明すること、②制裁の撤回に向けて米国政府と具体的かつ継続的に協議すること、③赤根所長をはじめとするICC関係者が職務を遂行できるよう、実行可能な具体的支援策を検討することなどを求めました。

署名を受け取った尾﨑正直官房副長官からは、短期間で17万筆を超える署名が集まったことについて「非常に重く受け止めている」との趣旨の発言があり、今後も茂木敏充外務大臣とマルコ・ルビオ米国務長官との間で、長期的に協議していく考えが示されたと報告を受けています。

「一人ひとりは小さいかもしれないけれど、決して無力じゃない」

同日には、署名提出後に記者会見を開催し、今回の署名活動の経緯や、署名に寄せられた市民からの声について報告しました。

署名には、法曹関係者だけでなく、学生や子どもを含む幅広い世代の方々から、多くのメッセージが寄せられました。

その中には、

「この署名をすることで、1ミリでも世界が平和に近づくことを心から願っています」

といった声もありました。

また、赤根所長からも、署名に寄せられた一つひとつのコメントを読んだ上で、「一人一人は小さいかもしれないけど、決して無力じゃない」とのメッセージが寄せられ、署名に参加した皆さまへの感謝が伝えられました。

今回、短期間で17万を超える署名が集まったことは、国際司法と法の支配を守ることについて、多くの市民が声を上げたことの表れです。

ICCの独立性と国際司法を守るために

米国によるICC関係者への制裁は、ICCがローマ規程に基づき独立して職務を遂行することに対する重大な圧力となっています。

ICCは、ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪、侵略犯罪といった国際社会の重大な犯罪について、責任を問うための国際司法機関です。2026年8月、米国政府は赤根所長を新たに制裁対象に指定し、ICCはこれを裁判所の独立性に対する攻撃であるとして強く反発しています。

改めまして、署名にご参加くださった皆さま、情報を広めてくださった皆さま、そしてこの活動を支えてくださったすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。

※署名活動は引き続き継続しています。

【署名リンク】https://c.org/LTJhzxH6sX

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署名活動の主旨

【国際刑事裁判所（ICC）赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください。】（English follows)

宛先：高市総理大臣／茂木外務大臣／平口法務大臣
宛先：米国政府

紛争の影響を受けた人々の痛みを忘れることはできません。人々、とりわけ女性や子どもに対する残虐な犯罪が無視され、不処罰となる状況を座視するわけにはいきません。

国際刑事裁判所（ICC）は、国際法を維持し、戦争犯罪やジェノサイド、人道に対する罪、侵略犯罪を犯した加害者を追及するために極めて重要な役割を担っています。この重要な機関の働きが、いかに世界の平和と正義に寄与しているかは計り知れません。

しかし、米トランプ政権はICC検察官や裁判官に対する制裁を発動し、2026年8月18日にはついに、ICCの赤根所長を制裁対象に加えました。これは、ICCの独立性を深刻に脅かしICCの活動そのものを著しく阻害する極めて不当な行動です。

このような行為は、国際社会全体が長年にわたり築いてきた正義と法の支配を弱体化させるものであり、強く抗議せざるを得ません。もしICCが機能を停止すれば、どんな深刻な人道犯罪が犯されても誰も責任を問われない社会が到来する可能性があります。

私たちはトランプ政権による制裁に強く抗議し、制裁の即時撤回を求めます。

さらに、ICC職員等に対する制裁を認めた大統領令は国際司法への不当な介入であり、その撤回を強く求めます。ICCの独立性と国際法の支配は、いかなる国家によっても損なわれてはなりません。

日本政府が国際法と人権の守護者であり続けるためには、この不正に対して断固たる姿勢を示さなければなりません。国際社会の一員、そしてICC締約国として、ICCを支持し続け、正義の旗手としての役割を果たし続けるべきです。日本政府が赤根所長を支持することを鮮明にし、赤根所長が円滑に職務を全うできるようあらゆる具体的な支援をするべきです。

そして、米国に対して、赤根所長に対する制裁措置を即時に撤回させるよう働きかけ、ICCの独立性を守るための実質的な行動をとることを求めます。

この問題は、正義を求める私たち全てに関わるものです。国際社会における法の支配を維持し、未来の世代に平和で公正な世界を残すために、共に行動を起こしましょう。皆さんの声を集め、この状況を改善するために署名をお願いします。

発信者：Japan International Rule of Law network (JIRoL:国際社会における法の支配を、日本から支えたいと思っている人たちのネットワーク）
共同発信者：Human Rights Now

【We call for the Immediate Withdrawal of U.S. Sanctions Against ICC President Akane. The Government of Japan Must Reject These Sanctions and Take Concrete Action to Support and Protect President Akane.]

To: Prime Minister Sanae Takaichi / Foreign Minister Toshimitsu Motegi / Minister of Justice Hiroshi Hiraguchi
To: The Government of the United States

We cannot forget the suffering of people affected by conflict. We cannot stand by while heinous crimes against people, especially women and children, are ignored and those responsible enjoy impunity.

The International Criminal Court (ICC) plays a vital role in upholding international law and holding perpetrators accountable for war crimes, genocide, crimes against humanity, and the crime of aggression. The contribution of this important institution to global peace and justice is immeasurable.

However, the Trump administration has imposed sanctions on ICC prosecutors and judges, and on August 18, 2026, it went so far as to add ICC President Akane to its sanctions list. This is an extremely unjust action that seriously threatens the independence of the ICC and significantly obstructs its work.

Such actions undermine the principles of justice and the rule of law that the international community has spent decades building, and we must strongly protest them. If the ICC is prevented from functioning effectively, there is a real danger that even the gravest humanitarian crimes will go unpunished and that no one will be held accountable.

We strongly condemn the sanctions imposed by the Trump administration and call for their immediate withdrawal.

Furthermore, the Executive Order authorizing sanctions against ICC officials constitutes an unjustified interference with international justice, and we strongly call for its repeal. The independence of the ICC and the rule of international law must not be undermined by any state under any circumstances.

If the Government of Japan is to remain a defender of international law and human rights, it must take a firm stand against this injustice. As a member of the international community and a State Party to the ICC, Japan should continue to support the Court and fulfill its role as a champion of justice. The Japanese government should clearly express its support for President Akane and provide all possible practical assistance to ensure that she can carry out her duties without obstruction.

Furthermore, we urge the Japanese government to press the United States to immediately rescind the sanctions against President Akane and to take meaningful action to protect the independence of the ICC.

This issue concerns all of us who believe in justice. In order to uphold the rule of law in the international community and leave a peaceful and just world to future generations, let us act together. We ask for your signature and support to help improve this situation and ensure that the principles of justice prevail.

Japan International Rule of Law network
Human Rights Now

※Human Rights Watchによる声明もご覧ください/See also the statement by Human Rights Watch.
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