2011年の国連「ビジネスと人権指導原則」の承認後、企業の人権を尊重する取組みが国際的に求められるようになりました。日本はEU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備で、コーポレートガバナンスコード等の現行の枠組みも、厳格なESG開示を義務付けるものとはなっていません。そのため、どの企業がいかなる人権ポリシーを持ち、それをどの程度実施しているかが十分に開示されているとはいえない状況があります。こうした現状を踏まえ、業界ごとに各社のビジネスと人権に関する姿勢・取組みを社会に対して明らかにするため、2021年に日本の総合建設会社／ディベロッパー10社*に対し、建設業における人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況などに関するアンケート調査を実施しました。

アンケートの結果、各社が人権課題に取り組む必要性を認識していることは窺え、指導原則が求める企業の人権尊重責任を実現するための具体的な制度や取組みは、一定の進展が確認できました。一方、国際水準からすると未だ不十分な点も多く、国際水準に合致するべく改善が必要です。今回、実施したアンケート結果の公表に合わせてウェビナーを開催し、日本の総合建設会社／ディベロッパーにおけるアンケート結果の報告およびに、結果を踏まえた関連企業に対する具体的な行動の提案を致します。

*株式会社大林組、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、住友不動産株式会社、大成建設株式会社、株式会社竹中工務店、東急不動産ホールディングス株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社

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日時：2022年06月21日（火）18:00~19:00

申し込み・詳細：https://bhrevent220621.peatix.com/

登壇者※50音順：

伊藤 和子氏（弁護士 / HRN副理事長）

小川 隆太郎氏（弁護士 / HRN事務局長）

小園 杏珠氏（HRNビジネスと人権プロジェクトスタッフ）

御﨑 誠人氏（東京土建一般労働組合専従常任中央執行委員）

開催方法：　ZOOMウェビナー

参加費：無料（他、応援チケット）

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★メディアで取材希望される方：

Peatixでのお申し込みと併せて、①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体を件名【220621ウェビナー取材依頼】にて事前に（info_bhr@hrn.or.jp）あてにご連絡ください。

※注意事項：

・イベントの進行を妨害される恐れがある、または被害者の心情を傷つけたり誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。

・報道関係者以外の方の録音・録画・スクショは禁止とさせていただきます。

・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。*ウェビナーによっては会員サイトにて限定公開しております。

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