2011年に国連人権理事会で全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。「ビジネスと人権 ダイアローグ」では、様々な分野の専門家をお招きし、ビジネスと人権の観点から企業や私たち市民が果たすべき役割について考えていきます。
第5弾は、3名の登壇者をお招きし、デジタル時代のAI倫理をテーマにビジネスと人権の観点から議論を深めます。
新しい技術の発展に伴い、AI利活用などにおける人権保護への関心も高まり、企業は適切な対応を迫られています。指導原則を受けて2020年に日本で策定された国別行動計画（NAP）でも「新しい技術の発展に伴う人権」が明記されています。昨年には大手プラットフォーマーがユーザープライバシー保護の観点から個人情報の追跡を制限するようになったのは記憶に新しいところです。また、2021年11月に初のAI倫理の国際規範策定指導原則がユネスコで採択され、加盟国には法制化などを求めており、今後、企業活動にも影響するとみられます。
本ウェビナーでは、ビジネスと人権とAI倫理の関連性についての初歩的な点から、国内外の法的な動きや、企業の実際の取り組みなどを議論します。ビジネスと人権に関心をお持ちの方はもちろん、様々な分野でデジタル / AIに関連した業務に従事する方必見のイベントです。
◆お申し込み ：https://bhrevent20220307.peatix.com/
◆開催日時 ：2022年3月7日（月）17時00分〜18時30分
◆開催方法 ：ZOOMウェビナー
◆使用言語 ：日本語
◆参加費 ：
どのチケットをお選びいただいても内容は同様になります。有料チケットで頂戴した参加費は講師謝礼などイベントの準備・開催費用等に使用させて頂きます。ご協力のほど宜しくお願いいたします。
・学生チケット（参加費免除）
・一般チケット（参加費有り）500円
・応援チケット（参加費＋カンパ）3,000円
◆視聴方法 ：前日までに、お申込いただいたメールアドレスに参加用URLをお送りします。
◆登壇者 （五十音順）：
泉 卓也氏：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報政策企画調整官
1999年特許庁入庁。NEDOシリコンバレー事務所次長、特許庁画像診断技術担当室長等を経て、2020年4月から経済産業省情報政策企画調整官として、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」と「我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1」をとりまとめる。その他、Global Partnership on AI、日EUデジタル協力等を担当。2008年にジョージワシントン大学ロースクールにてLL.M.を取得。主な著作等に「AI原則実践のためのAIガバナンス・ガイドライン ver.1.0の概要」（NBL）、「欧州委員会のAI規則案への接し方」（日本ロボット工業会、ロボット）、「シリコンバレーをありのままに理解しよう」（知財管理）、『知財の正義』（ロバート・P・マージェス著、山根崇邦、前田健、泉卓也訳、勁草書房）などがある。
本橋 洋介氏：NEC AI・アナリティクス事業部 事業部長代理 兼 データサイエンス研究所
2006年NEC入社後、人工知能・知識科学・機械学習・データマイニング技術と分析ソリューションの研究開発に従事。機械学習の実問題適用を専門としており、これまでに機械学習技術を用いた分析サービス・システムの導入について３０社以上に対して実績あり。
2016年、NECが新規に創設したシニアデータアナリストの初代認定者になる。AI技術やサービスの広報役としてビジネスカンファレンスなどでの講演を多数行うと共に、企業トップ層へのAI活用に関するロードマップ策定のコンサルティングを実施。専門分野は機械学習の実問題適用、AIガバナンス、AIを活用したシステム開発方法論。
長島 匡克氏：弁護士
日本国・カリフォルニア州弁護士。2011年12月弁護士登録（新64期）し、TMI総合法律事務所入所。知的財産・IT法務を中心に企業法務に従事。2018年UCLA School of Law卒業後、在米日系企業及びスウェーデン・ストックホルムの法律事務所Vingeにおいて研修。Vingeにおいてビジネスと人権に関する案件に関与。帰国後、従前の知的財産・IT法務に加え、ビジネスと人権の分野に関わる業務に関わる。主な活動として商事法務セミナー「企業法務と人権」等。共同編著に「気候変動から世界をまもる30の方法」（合同出版）
◆主催 ：認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ（ビジネスと人権プロジェクト）
◆コーディネーター：ヒューマンライツ・ナウ 土方 薫
★メディアで取材希望される方：
Peatixでのお申し込みと併せて、①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体 を
件名【220307ウェビナー取材依頼】にて事前に（info_bhr@hrn.or.jp）あてにご連絡ください。
※注意事項：
・イベントの進行を妨害される恐れがある、または被害者の心情を傷つけたり誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。
・また、発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、ウェビナー中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。
・録音・録画・スクショは禁止とさせていただきます。
・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。
【問い合わせ】info_bhr@hrn.or.jp
