2014年10月24日午後、国連総会第69セッション第四委員会にて、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation UNSCEAR）による報告及び決議案の審議が行われました。決議案は、国連総会をして国連環境計画に対し、その有する資源の範囲においてUNSCEARによる効率的な取組み及び調査結果の普及に対し積極的な支援を行うことを求める内容でした。
会議開始前、社会的責任を果たす医師団（PSR）のアルフレッド・メイヤー氏から、UNSCEARのセクレタリーであるマルコム・クリック氏、及び各種機関及び国家の代表者に対し、共同声明「市民社会グループは、4月に公表された原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）報告書：『東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響』の改訂を要求する」[i]が手渡されました。
会議においては日本を含む13ヶ国によるステートメントが発表されました。
日本のステートメントにおいては、福島第一原発事故後の発がん率に「識別可能な影響がない」こと等を内容とするUNSCEAR報告書「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」及び別紙に対する謝辞、また、本年2月に日本政府からUNSCEARに対する863,000米ドルの自主的寄付が行われたこと等が述べられました。
その他ステートメントを発表した国家等は、南米南部協同市場（MERCOSUR）、欧州連合（EU）、キューバ、メキシコ、アルゼンチン、ベラルーシ、ウクライナ、イラク、インド、ヨルダン、中国及びイランでした。
各国のステートメント原文はこちらからご覧になれます[ii]。
各国のステートメント発表後、オーストラリア代表団が決議案を上程し、同案は可決されました。
ヒューマン・ライツ・ナウにおきましては、上記共同声明にご賛同頂いた各団体様に改めて感謝申し上げますと共に、今後も各団体の皆様と力を合わせてこの問題の改善に向けて積極的に取り組んでまいります。引き続き、変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
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