企業の海外進出に伴い、進出先のサプライチェーンの末端では、労働者や地域住民に対する深刻な人権侵害や環境汚染などの問題が起きています。しかし、日本企業はサプライチェーンの末端への対応が不十分なため国際人権NGOなどの批判を受け、重大な事業リスクとなっています。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、日本企業の人権に関する取り組みが国際的に注目され、企業は日本国内での人権問題についてさらなる取組みを期待されている状況です。
HRNは、企業が自発的に国内及びグローバルな人権問題に取り組むことが人権状況の改善にとって極めて重要であり、しかも企業のリスクマネジメントの観点からも合理的であると考えます。2011年に国連で採択された「国連ビジネスと人権に関する指導原則(ラギー原則)」もこのような考え方に基づくものです。
そこで、HRNは、企業向けの講師派遣を行います。国内外の人権問題や企業のグローバルリスクマネジメントを専門にする講師が、日本企業を取り巻く状況をわかりやすく伝え、依頼企業と共に対応の方向性を考えます。
講師派遣を希望する企業は、下記の講師陣から希望する講師を選んだ上で、十分な打ち合わせを行い、オーダーメイドのセミナーを実施することができます。セミナー形式でなく、対話型のディスカッションも講師派遣に含まれます。
人権指針の策定やその実施に関わる取り組みを検討、実施されている企業、NGOとのダイアログを模索している企業などの方はお気軽にご連絡ください。
講師陣
- 濱田邦夫弁護士
- 久保利英明弁護士
- 國廣正弁護士
- 竹内朗弁護士
- 五味祐子弁護士
- 菊間千乃弁護士
- 伊藤和子弁護士など
お申込み方法はコチラからご確認ください。多くの皆さまのお申込みをお待ちしております。
