プロボノ

現在、プロボノの募集は、締め切らせて頂いています。
募集が始まりましたら、ホームページでご案内いたします。

ヒューマンライツ・ナウのプロボノ業務に関心を持っていただきありがとうございます。

多くの専門性のあるビジネスパーソンが、ヒューマンライツ・ナウのために無償で知恵を提供し、専門知識や技能を生かして活動されています。
プロボノ活動例:弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント、デザイナー、ウェブデザイナー、メーカー広報、ファンドレイザー等。
もっと様々なみなさまからのご協力をいただけると幸いです。

以下は、法律関連のリサーチ、翻訳、各種文書作成、プロジェクト参加等のプロボノ業務に関する注意事項です。
内容を是非ご確認いただきますようよろしくお願いします。
法律関連以外のプロボノ(ファンドレイジング・広報等)活動を希望される方は、メールフォームにて是非、お問い合わせ下さい。みなさまからのお申し出をお待ちしております!

法律事務所・弁護士事務所によるプロボノ活動

ヒューマンライツ・ナウは、これまでに日本国内の法律事務所から以下のようなプロボノ活動への連携をいただいてまいりました(代表例)。

西村あさひ法律事務所
海外法律調査の実施とアドバイス。
日比谷パーク法律事務所
ビルマ国際女性法廷への協力・難民キャンプ調査への参加
ホワイト&ケース法律事務所
東日本大震災後、被災者保護の国際基準である「自然災害発生時の被災者保護に関する運用ガイドライン」の和訳・普及へのご協力
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
インド児童労働、カンボジア土地の権利に関する調査報告書へのリーガル・リサーチ
シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット外国法事務弁護士事務所
ビルマ(ミャンマー)の人権状況に関するマンスリーレポート作成
アンダーソン毛利法律事務所
契約書等リーガルチェック全般。震災プロジェクト活動への参加。
スキャデン・アープス法律事務所
ヒューマンライツ・ナウのニューヨーク・オフィス設置にかかるリーガルアドバイス

このほか、数多く弁護士が会員として、プロジェクト活動に貢献しています。

  • ミャンマー、中国などでの人権教育活動
  • 国連人権理事会・国連総会等国際会議での発言・ロビー活動・サイドイベント実施
  • 国連人権機関への報告・ロビー活動
  • イベント企画、国内での講演
  • 被災地での法律相談・現地調査。被災地での国連調査ミッションへの同行
  • 院内集会、国会議員・大臣等への要請活動、外務省等省庁との対話
  • 人権問題に関する企業とのダイアログ
  • リサーチ・政策提言活動(国内外での現地調査を含む)