国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウは国境を越えて、世界の人権侵害をなくすため、
こんな活動をしてきました。

●フィリピンで

2000年以降800人近い人権活動家が攻撃され、暗殺されたというフィリピン。現地NGOの要請を受けて、HRNは2007年に現地調査し、軍や警察などの関与の疑いが強いと認定。「日本政府は殺害がなくなるまで援助を止めるべき」と提言。現地で記者会見を開催して大きな反響を呼びました。国連の専門家とも協力して、フィリピン政府および最大援助国である日本政府にも働きかけを行い、国際的プレッシャーのもと、殺害が劇的に減少しました。

●ビルマで

2007年9月に民主化活動が弾圧されたビルマの人権侵害について、アジアの約70団体とともに国連人権理事会議長に、人権理事会緊急会合の招集を要求、日本政府にも積極的役割を果たすよう働きかけました。人権理事会緊急会合召集および人権侵害の是正を求める決議が全会一致で採択されました。

●ガザで

2008年12月から2009年1月にかけてのイスラエルによるガザ侵攻。1400人もの命が奪われ、その多くが女性や子どもなど、罪のない市民でした。HRNは、戦争犯罪の疑いがあるとして、独立した国連の調査団の派遣を要求、国連人権理事会の決議で設置された独立調査団は侵攻の過程での戦争犯罪を認定、国連が責任追及のために動くよう求める勧告を出しました。HRNは、この調査と勧告を支持する国連人権理事会、国連総会決議を採択するよう求めるキャンペーン、ロビー活動を世界のNGOと連携して展開、国連人権理事会決議・総会決議の採択に至りました。

●ビルマで  みらいの法律家を育てる支援を

軍事政権に支配され、人権や自由を求める活動が抑圧されているどころか、「人権」という言葉さえ使えない国、ビルマ。それでも、国内には自由を求める若者たちがいます。HRNは、ビルマの民主化を目指すビルマ法律家のNGO「ビルマ法律家協会」と連携して、タイ・ビルマ国境の町メイソットにて、未来のリーダーとなる若者たちに、国際的に確立された人権基準や諸外国における人権保障の制度、法律を教える学校「ピース・ロー・アカデミー」を運営しています。HRNは資金難から閉鎖に追い込まれたこの学校を支援、2009年に再開させ、日本から法律実務家などを講師として派遣しています。

●中国で  公益弁護士、裁判官への人権・デュープロセスの教育

中国でも困難な中、「人権」を実現しようとする人たちがいます。HRNはそうした動きを進めるため、香港を拠点とする国際人権団体「アジア人権委員会」と共同して、中国の公益弁護士や裁判官にデュープロセス、刑事手続上の人権を定期的に教えています。また、2008年には、公益活動に携わる中国のロースクール教授、法律家を日本に招聘、日本の公益訴訟・人権訴訟についての調査、研究を手助けしています。

●カンボジアで  ポルポト裁判に被害者の視点を導入

カンボジアで1970年代後半に政権を取ったクメール・ルージュは多くの市民・知識層を虐殺、拷問し、カンボジア社会ではまだその傷がいえない状況にあります。こうした人権侵害を裁くカンボジア特別法廷が2006年にはじまったのを受け、HRNはこれがカンボジア社会の平和構築につながるよう、支援をしています。　特にHRNが重視しているのは人権侵害の被害者の視点です。この法廷には、人権侵害の被害者が参加するシステムがないことから、HRNでは、国際人権基準、カンボジア法を根拠に、特別法廷への被害者参加を求める提言書「被害者に正義を」を発表、カンボジアに赴くなどしてアドボカシーを展開した結果、被害者参加の仕組みが実現しました。現在では法廷に多くの被害者が当事者として参加、コミュニティでも人々が人権侵害に過去について沈黙を破り、語り始めています。

●カンボジアで   人身売買禁止法の適切な実施のために

カンボジアでは小さな子どもたちが人身売買の被害にあい、性を搾取されたり、児童労働に駆り出されています。こうした状況を変えるため、HRNのメンバーが「人身売買禁止法」を起草し、長年にわたってその成立に尽力してきましたが、2008年についに実現しました。HRNでは、これが適切に実施されるよう、コメンタール案を作成、カンボジア政府のコメンタール作成に影響を与えました。

女性に対する暴力の根絶のために

HRNの女性に対する暴力プロジェクトは、毎年一カ国調査国を決め、女性に対する深刻な暴力を調査、その解決のために政策提言、ステークホルダーとの交渉に努めていきます。