【世界の人権・スリランカ】2010/06/22 潘基文事務総長、スリランカ紛争における人権問題に助言する専門家委員会を任命

（2010年6月22日）　潘基文事務総長は、昨年終結したスリランカ紛争終盤での国際人権法や人道法の侵害申立てに関連した責任問題について、彼に助言をする専門家委員会を本日任命した。

3名のメンバーによる委員会は、2009年5月に国連事務総長がスリランカを訪問した後、事務総長及びスリランカのマヒンダ・ラジャパクサ大統領が発表した共同声明の中に記載された人権の責任に関する公約の遂行に関して、事務総長に助言することになる。

専門家委員会の委員長はインドネシアのマルズキ・ダルスマン氏、他の2名は南アフリカのヤスミン・スーカ氏、アメリカ合衆国のスティーブン・ラトナー氏である。委員会は作業開始後4ヶ月以内にその任務の内容をまとめる予定である。

潘事務総長の広報官から発表された声明によると、専門家らは「スリランカで申し立てのあったあらゆる人権侵害の性質や範囲を考慮し、責任の履行プロセスに関する手法・適用される国際基準・比較経験」を検討する。

また、同広報官は、「スリランカの政府機関が、公約の履行のために委員会の専門性が役立つとして望むなら、情報提供者として利用することも可能である。任務遂行の際、スリランカの当局者と協力することを委員会は希望している。」と述べた。

およそ30年にわたって断続的に激しく続き、数千人が殺害された紛争後、昨年、政府軍は反政府組織タミル・イーラム解放の虎（LTTE）に対する勝利を宣言した。特に北部では、国内避難民（IDPs）として生活する多くのスリランカ人を生み出し、紛争は終結した。

本日の声明は、潘事務総長が、「説明責任がスリランカにおける恒久的平和および和解への不可欠の基礎であるということを引き続き確信している」こと、「委員会を通じ、事務総長はこの点で国連が建設的に貢献出来ると見込んでいる」ことを強調した。

先週、国連の政務担当事務次長のB・リン・パスコーはスリランカを訪問し、ラジャパクサ大統領、政府高官、野党指導者、また、タミル人やムスリム社会の代表者や市民社会グループの代表者と会談を行った。彼はまたIDPs（国内避難民）が再定住させられている紛争影響地域を訪問した。

パスコー氏は、内戦により残った傷跡の回復には、紛争を拡大させる原因となった不満に取り組む政治的解決が必要であると述べた。

“Ban appoints panel to advise on human rights issues during Sri Lankan conflict”