UNMINのプレスリリースによると、軍の代表らは、イラム宿営地において行われた照合作業から得た教訓について論じるために会議を開き、さらに問題の生じたケースを再検討する可能性について議論する予定である。

再検討するケースの数はわずかであり、それは「武器及び軍隊の統御モニタリングに関する合意 (Agreement on Monitoring the Management of Arms and Armies)」の基準のみに従うべきであるとUNMINは強調した。

　さらにUNMINは、資格を満たさない者を除隊させること、暫定政府によって設置された特別委員会が登録照合作業を最優先にすることを期待していると伝えた。

　UNMINの作業チームは２月半ば、武器及び戦闘員登録を行う第1フェーズを終えた。そのとき30,850人以上のマオイスト戦闘員が登録され、2,855の武器が国連の24時間監視下に置かれた。これと同等の数のネパール国軍の武器も、このプロセスを通じ、国連監視に移された。

　これに関連した進展としては、「国連選挙モニター専門家チーム(UN Electoral Expert Monitoring Team)（EEMT）」が、初めての報告を今週ネパール政府に提出した。その中で同チームは、今年行われることになっている制憲議会選挙にとって治安状況が最大の脅威であると述べた。

　UNMINとは独立に職務を進めているEEMTの報告書は、政治指導者たちが選挙実施からはるかに先だって、治安維持について合意するよう勧告している。それには政党活動家たちに広く配布される予定の行動規範に署名することなどを含む。

　EEMTは安全保障理事会の決議に基づき設置されたもので、事務総長の任命による５人のメンバーから成る。

　EEMTには、定期的に選挙プロセスを評価し、それが正確にネパール人民の意思を反映した結果に繋がるものとなるか判断する、という任務がある。同チームは6月11-23日、同国を訪問した。

　報告書においてEEMTは、選挙準備を評価するために、自由権規約（ICCPR）に基づいた基準を策定した。同基準には、定期選挙、普通参政権と平等参政権、公職に立候補する権利、投票の権利などが含まれる。

　EEMTは、今回の選挙の代表方式は民主的な基準を満たすもので、普通参政権と選挙で立候補する権利の両方を確実にするものであると述べた。

　同時にこの報告書では、制憲議会議員選挙法7条によって、政治エリートのコントロールが強まり、投票者の自由な選択が弱められてしまうかもしれないという懸念も示されている。この条文は、一旦結果が出れば、獲得した議席を比例代表投票から個々の候補者に、党中央委員会が割り当てる、と定めている。