【共同声明】米国による国際刑事裁判所（ICC）への違法な攻撃からICCを守るため、各国は今すぐ行動を

2026/10/13

ヒューマン・ライツ・ナウは、国際刑事裁判所連合（Coalition for the International Criminal Court: CICC）の加盟団体として、他の129団体と共に、米国が国際刑事裁判所に対して違法な制裁を課すという決定を強く非難する共同声明に署名しました。この声明は、すべての締約国に対し、当該制裁を強く非難し、直ちに阻止法を実施するよう求めています。

声明の全文は以下に掲載されており、こちらのリンクからPDF形式でもご覧いただけます：

＜日本語＞https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2026/10/a2e8cc09302af15f85eac29cde848e88.pdf

＜英語（原文）＞ CICC_Joint_Statement_on_US_Sanctions.pdf

2026年10月12日時点の署名団体一覧は末尾に記載されています。

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緊急の行動要請：米国による国際刑事裁判所（ICC）への違法な攻撃か
らICCを守るため、各国は今すぐ行動を

2026年10月12日
執筆者：
市民社会共同声明
国際刑事裁判所連合（Coalition for the International Criminal Court: CICC）、60カ国以上から集まった120を超える署名団体、ならびに数十名の法律専門家、人権活動家、欧州議会議員らは、米国が国際刑事裁判所（ICC）に対して違法な制裁を課すという決定を、断固として、かつ最も強い言葉で非難する。この前例のない措置は、法の支配、ICCの独立性、そして国際正義に対する直接的な攻撃であり、ひいては世界各地の大規模な残虐行為の被害者や生存者の権利を損なうおそれがある。ICCは、激化する攻撃に直面しながらも、その任務を揺るぎなく遂行し、並外れた強靭さを示してきた。今こそ締約国は、自らが設立したICCを擁護し、ICCに協力する人々を保護することで、この決意に応えなければならない。非難するだけでは不十分であり、ICCの機能を守るためには、協調した行動が緊急に求められている。
2026年10月9日、米国は大統領令第14203号に基づき、ICCという機関そのものに対する制裁の発動を発表した。これらの制裁は、ICCが、米国民または米国の同盟国の国民（特にイスラエル国民）によって締約国の領域内で行われたとされる犯罪を捜査したことを理由に、ICCを徹底的に解体するという公然たる目的のもとで、米国が継続的に展開してきた一連の攻撃の中でも、最も深刻なエスカレーションを示すものである。ローマ規程に基づき、ICCは、一定の要件のもとで、被疑者の国籍にかかわらず、締約国の領域内で犯された犯罪について管轄権を行使することができる。
2025年2月以来、トランプ政権は、ICCの元主任検察官であるカリム・カーン、2名の次席検察官、ICC所長およびその他8名の裁判官、ICC職員であり裁判官候補者でもある1名、国連特別報告者、ならびにパレスチナの人権団体3団体に対して制裁を課してきた。
これらの措置は、ローマ規程に基づく国際刑事司法体制全体を弱体化させ、国際犯罪の捜査および訴追を阻止することを目的としている。
大統領令第14203号は、米国人および米国法人等に対し、指定された個人および団体への物的支援やサービス（金融サービスを含む）の提供を禁止している。また、米国人以外の者についても、制裁対象者への一定の支援やサービスの提供などを理由に、二次制裁の対象となるリスクにさらされる。これに違反した米国人等には、最高20年の懲役および最高100万米ドルの罰金という刑事罰に加え、民事制裁金が課される可能性がある。
同大統領令には6か月の移行期間や特定のサービスに対する免除規定が含まれているものの、依然として重大なリスクが残っている。世界の金融・ITシステムが米国のサービスやインフラに大きく依存していることを踏まえると、米国外の銀行その他のサービス提供者でさえ、米国財務省からの制裁や報復を恐れて、ICCへのサービス提供を停止する可能性がある。これにより、ICCが銀行口座を維持し、締約国からの財政的拠出を受け取り、支払いを執行し、職員への給与を支払い、不可欠な業務を継続する能力に影響が及ぶ恐れがある。
ICCの受入国であるオランダおよびすべての締約国は、ICCがその運営に不可欠なサービスへのアクセスを維持できるよう確保する責任を負っている。ICCは、犯罪容疑の捜査、審理の実施、被害者や証人の保護、法律扶助サービスの提供といった中核的な機能を継続して遂行できなければならない。
ICCが捜査を行っている十数カ国以上の事態に関係する被害者、生存者、証人にとって、その影響は甚大なものとなりかねない。多くの人々が正義を求めて何年も待ち続け、心的外傷を伴う経験について証言し、正義を求める最後の砦としてICCに信頼を寄せてきた。ICCの任務や運営に何らかの支障が生じれば、こうした人々が司法を通じて救済を求める機会が妨げられる恐れがある。これは、国際犯罪の責任追及と正義の実現に向けた数十年にわたる進展を脅かし、戦争犯罪、人道に対する犯罪、ジェノサイド罪の被害者から、加害者の責任追及、真実の解明、被害者賠償が実現する見通しを奪いかねない。
これらの制裁はすでに正義の実現に向けた取り組みを損なっている。ICCとの協力を理由に制裁対象に指定されたパレスチナのNGO3団体は、直ちに銀行口座、資金、ITサービス、協力団体へのアクセスを失い、活動が阻害された。被害は制裁対象となった団体だけにとどまらない。制裁は萎縮効果を生み出し、世界各地における表現の自由や結社の自由にも影響を及ぼしている。ICCという機関そのものに対する制裁は、その影響をさらに深刻化させる恐れがある。最終的に最も大きな代償を払うことになるのは、被害者、その家族、そして生存者たちである。
ローマ規程の非締約国である米国は、国際金融システムにおける自国の地位を利用した措置を通じて、世界で唯一の常設国際刑事裁判所を露骨に攻撃している。ローマ規程の125の締約国が、こうした攻撃によってICCの機能が損なわれることを許せば、その影響はICCをはるかに超えて広がり、より広範な法の支配、国家の主権、そして国家・地域・国際レベルの司法制度を脅かすことになるだろう。
懸念の表明や非難だけでは、もはやこの攻撃に対する十分な対応とは言えない。協調した対応をこれ以上遅らせることはできない。約30年前、各国は、いかに権力を有する者であっても、中核犯罪に対する責任を免れることはないと約束した。被害者や生存者たちは、権力や国籍にかかわらず正義を実現できる裁判所を何十年も待ち望んできた。そして今日、ICCがまさに法を平等に適用しようとしているがゆえに、前例のない圧力に直面している。締約国はICCを設立した当事者であり、その独立性と実効性を守る上で、他に代わるもののない立場にある。断固とした対応を怠れば、彼らが擁護することを誓った国際刑事司法制度を弱体化させるリスクがある。
CICCは、すべての締約国に対し、個別および集団として、以下のことを要請する。
● ICCという機関そのもの、およびICCに協力する者に対する制裁を、司法の独立、法の支配、そして被害者に対する違法な攻撃として、公に、明確に、可能な限り強い言葉で、かつ政府の最高レベルにおいて非難すること。
● 国内および地域レベルで、制裁の域外適用を阻止するための措置を直ちに採択または発動すること。これには、EU遮断法（理事会規則（EC）第2271/96号）を今回の米国によるICC関連制裁に適用するために必要な改正や措置の発動、およびその他の地域における同等の国内法の採択が含まれる。これにより、ICCとその役職員、国連特別報告者、市民社会組織など、制裁対象に指定された者を、これらの制裁の域外適用から保護すること。
● ICCという機関そのもの、およびICCに協力する者が、銀行サービスやその他の不可欠なサービスを継続して利用できるよう保証すること。具体的には、以下の措置を含む：
● 制裁の域外適用を行わないという明確な法的立場を表明し、書簡や書面による声明を通じてこの法的立場を公表することにより、サービス提供者に法的な予見性を確保すること。
● 銀行、金融機関、IT企業などとの積極的かつ定期的な対話を図り、制裁の違法性を再確認するとともに、制裁が域外で執行されるべきではないことを明確にすること。また、制裁規制の過剰な遵守（オーバーコンプライアンス）や、取引関係の縮小・解消によるリスク回避（デリスキング）を拒否し、自動化された、または外部委託された制裁対応を停止すること。
外務省、法務省、財務省、国庫省、デジタル担当省を含むすべての関連省庁が、地域レベルを含め連携し、政府全体としての解決策を策定するよう確保する。
● 制裁の対象となっている、あるいは裁判所との協力により制裁のリスクにさらされている市民社会、人権擁護者、生存者に対しても、保護と解決策を平等に適用し、あらゆる声明、解決策、外交的働きかけ、資金提供措置を、指定された市民社会組織およびリスクにさらされている組織に、区別なく拡大すること。
● 制裁が市民社会、言論の自由、結社の自由に与える影響を緩和するための具体的な措置を講じること。
● 経済的・金融・技術面での主権とレジリエンスを構築し、これに投資することで、米国のサービスプロバイダーへの構造的な依存を軽減すること。
● 国際法の下で制裁およびその合法性に異議を唱えるためのあらゆる外交的・法的手段を模索すること。これには、米国で指定を受けた者による法的異議申し立てへの支援や、国際司法裁判所への付託を通じた取り組みも含まれる。
● ローマ規程へのコミットメントを公に、かつ強く再確認するとともに、ローマ規程に基づく義務を完全に遵守し続けること。これには、資金提供、協力、およびICCの逮捕状の対象となるすべての人物の逮捕・引き渡し（例外、遅延、選択的対応なし）が含まれる。
● ICCを弱体化させることを目的としたいかなる取り組みにも、公然かつ明確に反対すること。これには、ICCの管轄権や独立性を制限するためにローマ規程を改正しようとする試みや、アフガニスタンやパレスチナなどの特定の状況を脇に追いやろうとする取り組みを含め、検察の優先順位に影響を与えようとする試みも含まれる。
● 非締約国による、総会（ASP）やローマ規程体制のその他の機関内での投票、立場、行動に影響を与えようとする強要を、例外なく拒否すること。
● ICCに関連するあらゆる会合が、ICCの役員、職員、および市民社会組織（指定された組織を含む）が、安全に、かつ脅威を受けることなくアクセスできる国で開催されることを確保すること。

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Joint statement:  Urgent Call for Action: States Must Act Now to Protect the International Criminal Court from Unlawful US Attacks

The Coalition for the International Criminal Court (CICC), the more than 120 undersigned organisations from over 60 countries representing all regions, and dozens of legal experts, human rights defenders and members of the European Parliament, condemn unequivocally and in the strongest terms the decision by the United States (US) to impose unlawful sanctions on the International Criminal Court (ICC). This unprecedented measure represents a direct attack against the rule of law, the independence of the Court and international justice, ultimately undermining the rights of millions of victims and survivors of mass atrocities worldwide.

The ICC has shown remarkable resilience in steadfastly discharging its mandate in the face of escalating attacks. Now, States Parties must match this commitment by defending the Court they themselves established and protecting those who cooperate with it. Condemnations alone are not enough; coordinated action is urgently needed to protect the Court’s ability to function.

On 9 October 2026, the US announced the imposition of sanctions against the ICC as an institution under Executive Order 14203. These sanctions mark the gravest escalation in the sustained campaign carried out by the US with the declared aim of dismantling the ICC “brick by brick” for having investigated crimes allegedly committed on the territory of a State Party by US nationals or their allies, in particular Israeli nationals. Under the Rome Statute, the Court may exercise jurisdiction over crimes committed on the territory of a State Party, irrespective of the nationality of the alleged perpetrator.

Since February 2025, the Trump administration has imposed sanctions on the former ICC Prosecutor, Karim Khan; both Deputy Prosecutors; the ICC President and eight other judges; a staff member and judicial candidate; a UN Special Rapporteur; and three Palestinian human rights organisations.

These measures aim to undermine the Rome Statute system as a whole and to prevent the investigation and prosecution of international crimes.

Executive Order 14203 prohibits US persons from providing material support or services to designated persons and entities, including financial services, and exposes non-US persons to the risk of secondary sanctions for engaging in conduct prohibited under the Executive Order. US persons who violate it may face criminal penalties of up to 20 years’ imprisonment and fines of up to 1 million USD, as well as civil penalties.

Although the Executive Order contains a six month wind-down period and exemptions for certain services, significant risks remain. Given the global reliance on the US financial and IT systems, even non-US service providers, including banks, may stop rendering their services to the ICC out of fear of penalties or reprisals from the US Treasury. This could impact the Court’s ability to maintain a bank account, receive financial contributions from States Parties, make payments, pay staff and maintain essential operations.

The Netherlands, as the host country, and all States Parties are responsible for ensuring the ICC can maintain access to services critical to its operations. The Court must be able to continue to carry out its core functions, including investigating alleged crimes; holding hearings; protecting victims and witnesses; and providing legal aid services.

For victims, survivors and witnesses in more than a dozen situation countries under investigation by the Court across the globe, the consequences could be profound. Many have waited years for justice, recounted traumatic experiences and placed their trust in the ICC as a last resort for justice. Any disruption to the ICC’s mandate and operations risks impeding their right to justice. It threatens decades of advances in accountability and justice efforts, leaving victims of war crimes, crimes against humanity and genocide without a meaningful prospect for accountability, truth and reparations.

The sanctions are already undermining justice efforts. The three Palestinian NGOs designated for cooperating with the Court immediately lost access to their bank accounts, funds, IT services and partners, impeding their work. The damage does not end with those targeted; the sanctions have created a chilling effect and impacted freedom of expression and association worldwide. Sanctions on the Court as an institution risk deepening that effect. Ultimately, victims, families of victims and survivors will pay the biggest price.

The US, which is not a State Party, is blatantly attacking the world’s only permanent international criminal court through measures that leverage its position within the global financial system. If the 125 States Parties to the Rome Statute allow these attacks to undermine the Court’s ability to function, the consequences would extend far beyond the ICC, threatening the broader rule of law, states’ sovereignty and systems of justice at the national, regional and international levels.

Statements of concern and condemnations are no longer a sufficient response to this attack. A coordinated response can no longer be delayed. Three decades ago, States made a promise that no one, no matter how powerful, will be shielded from accountability for international crimes. Victims and survivors have waited decades for a Court capable of delivering justice regardless of power or nationality, and today, the ICC is facing unprecedented pressure precisely because it seeks to apply the law equally. States Parties established the Court and are uniquely placed to safeguard its independence and effectiveness. Failure to respond decisively risks weakening the international justice system they pledged to uphold.

The CICC calls on all States Parties, individually and collectively, to:

  • Denounce publicly, unequivocally, in the strongest terms possible and at the highest political level the institutional sanctions against the ICC and those cooperating with it as an unlawful attack on judicial independence, the rule of law and victims.
  • Immediately adopt or activate blocking measures at the national and regional level – including the immediate adoption of the EU Blocking Statute (Council Regulation (EC) No 2271/96) and equivalent domestic legislation elsewhere – to shield those designated, including the Court and its officials, the UN Special Rapporteur and civil society organisations, from the extraterritorial reach of these sanctions.
  • Guarantee that the Court and those cooperating with it can have access to banking and other essential services, including by:
  • Providing legal certainty to service providers by taking a clear legal position on the non-extraterritorial application of sanctions and making this legal position publicly available through letters or written statements.
  • Engaging proactively and regularly with banks, financial institutions, IT companies and others to reaffirm the unlawfulness of the sanctions, clarify that they should not be enforced extra-territorially, reject over-compliance or de-risking strategies and stop automatic or externalised compliance.
  • Ensure that all relevant ministries, including foreign affairs, justice, finance, treasury and digital affairs, coordinate, including at the regional level, to develop whole-of-government solutions.
  • Apply protection and solutions equally to civil society, human rights defenders and survivors targeted with sanctions or at risk due to their cooperation with the Court, extending every statement, solution, démarche and funding measure to include civil society organisations designated and those at risk, without distinction.
  • Find concrete measures to mitigate the impact of sanctions on civic space, freedom of speech and freedom of association.
  • Build and invest in economic, financial and tech sovereignty and resilience to reduce structural dependency on US service providers.
  • Explore all possible diplomatic and legal avenues to challenge the sanctions and their legality under international law, including by supporting any legal challenge raised by designated persons in the US and through a referral to the International Court of Justice.
  • Publicly and strongly reaffirm their commitment to the Rome Statute and continue to comply fully with their obligations under the Rome Statute, including funding, cooperation and the arrest and surrender of all persons subject to ICC warrants, without exception, delay, or selectivity.
  • Publicly and clearly oppose any initiatives aimed at weakening the Court, including attempts to amend the Rome Statute to limit its jurisdiction or independence and attempts to influence prosecutorial priorities, including efforts to sideline specific situations, such as Afghanistan or Palestine.
  • Refuse, without exception, coercion by a non-State Party to influence votes, positions, or conduct within the ASP or any other body of the Rome Statute system.
  • Ensure any ICC-related meeting is held in a country that ICC officials and staff and civil society organisations, including those designated, can access safely and without threats.

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List of Signatories (as of 12 October 2026)

  1. Organisations
  1. 11.11
  2. A World Without Chemical and Biological Weapons (WWW)
  3. Action pour le Développement Intégral de l’Homme et de Tout l’Homme au Modèle de Kizito-Anuarite
  4. Action pour la Justice et Promotion des Droits de l’Homme (ARJPDH)
  5. Afghanistan Organization for Development of Human Right (AODHR)
  6. African Development and Peace Initiative (ADPI)
  7. African Initiatives for a Democratic World Order
  8. Al Haq
  9. Al Mezan Center for Human Rights
  10. ALTSEAN-Burma
  11. Amman Center for Human Rights Studies(ACHRS)
  12. Amnesty International
  13. Asia Justice Coalition
  14. Asociación Pro Derechos Humanos
  15. Association Cultures du Monde
  16. Association Marocaine des Droits Humains (AMDH)
  17. The Arab Coalition for the International Criminal Court (ACICC)
  18. Atrocities Watch Africa
  19. Australian Centre for International Justice
  20. Avocats Sans Frontières
  21. Bahrain Human Rights Society (BHRS)
  22. Bangladesh Integrated Social Advancement Programme
  23. Cairo Institute for Human Rights Studies
  24. Center for Civil Liberties
  25. Center for Constitutional Rights
  26. Center for Justice and Accountability
  27. Center for Prisoners’ Rights
  28. Centre marocain pour la loi et la paix
  29. Citizens’ Assembly (Yurttaşlık Derneği)
  30. Civic Committee for Human Rights (CCHR)
  31. Civil Society Institute – Armenia
  32. Coalition Guinéenne pour la Cour Pénale Internationale (CGCPI)
  33. Coalition tunisienne pour la Cour pénale internationale
  34. Collectif de Sauvegarde de la LADDH Algérie
  35. Colombes de la Nature
  36. Comisión de Derechos Humanos de El Salvador
  37. Committee on the Administration of Justice (CAJ, Northern Ireland)
  38. COMPPART Foundation for Justice and Peacebuilding
  39. DAWN
  40. Defence of Human Rights and Public Services Trust
  41. Documenta – Center for Dealing with the Past
  42. Egyptian Initiative for Personal Rights (EIPR)
  43. Exodus Charity Organization
  44. EuroMed Rights
  45. European Center for Constitutional and Human Rights (ECCHR)
  46. FIBGAR – Baltasar Garzon International Foundation
  47. The International Federation for Human Rights (FIDH)
  48. Fondation congolaise pour la promotion de droits humains et la paix
  49. Foundation Sunflowers
  50. Global Justice Center
  51. Groupe LOTUS
  52. Helsinki Citizens’ Assembly Vanadzor
  53. Holistic Empowerment for Development
  54. Human Rights and Humanitarian Development Initiatives
  55. Human Rights Centre ZMINA
  56. Human Rights Now
  57. HuMENA for Human Rights and Civic Engagement
  58. Impact: Center against Human Trafficking and Sexual Violence in Conflict
  59. IMPARSIAL – The Indonesian Human Rights Monitor
  60. İnsan Hakları Derneği/Human Rights Association (İHD)
  61. International Association of Democratic Lawyers (IADL)
  62. International Commission of Jurists
  63. International Commission of Jurists, Norwegian Section (ICJ Norway)
  64. International Community Care e.V.
  65. Kazakhstan International Bureau for Human Rights and Rule of Law
  66. Kenya Human Rights Commission
  67. Kenyan Section of the International Commission of Jurists (ICJ Kenya)
  68. Kharkiv Human Rights Protection Group
  69. Kimbé Rèd FWI
  70. Kurdish Organizations Network Coalition for the International Criminal Court (KONCICC)
  71. Kurdistan Organizations Network to Abolish Nuclear and Mass Destruction Weapons (KONW)
  72. Kurdistan Without Genocide
  73. LDH (Ligue des droits de l’Homme/droits humains)
  74. Lebanese Center for Human Rights (CLDH)
  75. Legal Action Worldwide (LAW)
  76. The Legal Agenda
  77. Libya Crimes Watch (LCW)
  78. Liga Mexicana por la Defensa de los Derechos Humanos
  79. Liga voor de Rechten van de Mens
  80. Ligue Pour La Paix, Les Droits De L’homme Et La Justice (LIPADHOJ)
  81. Ligue Sénégalaise des Droits Humains
  82. Ligue tunisienne des droits de l’homme
  83. LingvaLexa
  84. Maldivian Democracy Network (MDN)
  85. MARUAH (Working Group for ASEAN Human Rights Mechanisms, Singapore)
  86. Mnemonic
  87. Netherlands Helsinki Committee
  88. No Peace Without Justice (NPWJ)
  89. Norwegian Council for Tolerance & Peace (NCTP)
  90. Norwegian Helsinki Committee
  91. Observatorio Ciudadano
  92. Orde van Vlaamse Balies
  93. Ordre français des avocats du barreau de Bruxelles
  94. Organization Against Weapons of Mass Destruction in Kurdistan
  95. Organisatión Nationale des Droits de l’Homme du Senegal (ONDH)
  96. Organization of the Justice Campaign (OJC)
  97. Palestinian Association for Human Rights (Witness)
  98. Palestinian Centre for Human Rights (PCHR)
  99. The Palestinian Human Rights Organization (PHRO)
  100. PAX
  101. Philippine Alliance of Human Rights Advocates (PAHRA)
  102. Philippine Coalition for the International Criminal Court (PCICC)
  103. Philippine Human Rights Information Center (PhilRights)
  104. Platform for Peace and Humanity
  105. The Public Committee Against Torture in Israel
  106. REDRESS
  107. Refugees in Libya – APS
  108. Reporters Without Borders (RSF)
  109. Rights for Peace
  110. Robert & Ethel Kennedy Human Rights Center
  111. Rohingya Maìyafuìnor Collaborative Network
  112. Route Justice
  113. org
  114. Students for Global Democracy Uganda
  115. Swedish Peace and Arbitration Society (SPAS)
  116. Synergy for Justice
  117. Syrian Center for Media and Freedom of Expression (SCM)
  118. TRIAL International
  119. Union for Civil Liberty (UCL)
  120. United Nations Association Sweden
  121. Vision GRAM-International
  122. Vous et Vos Droits
  123. Women’s Initiatives for Gender Justice (WIGJ)
  124. World Organisation Against Torture (OMCT)
  125. World Without Genocide
  126. Young World Federalists
  127. Youth Compassion for Humanity Uganda
  128. Youth for Peace and Dialogue between Cultures
  129. Zarga Organization for Rural Development
  130. Zimbabwe Human Rights Association
  1. Individuals
  1. Ahmed Aloui, Association tunisienne de défense des libertés individuelles
  2. Nadia Attaire, JURDI
  3. Farhatullah Babar, Human Rights Cell, Pakistan Peoples Party
  4. Andrés Mauricio Balcázar Suárez, Colectivo de Abogados José Alvear Restrepo
  5. Edgar Boydens, Former Dean of the Brussels Bar
  6. Estelle Ceulemans, Member of the European Parliament
  7. Christophe Clergeau, Member of the European Parliament
  8. Rafendi Djamin, Human Rights Working Group (HRWG), Indonesia’s NGO Coalition for International Human Rights Advocacy
  9. François Dubuisson, Université libre de Bruxelles
  10. Terje Einarsen, University of Bergen
  11. Penelope Faulkner, Quê Me: Vietnam Committee on Human Rights (VCHR)
  12. Benjamin Fiorini, Université Paris 8
  13. Claire Fita, Member of the European Parliament
  14. Isabelle Fouchard, CNRS/Université Paris 1 Panthéon-Sorbonne
  15. Raphaël Glucksmann, Member of the European Parliament
  16. Sandra Gómez López, Member of the European Parliament
  17. Pierre Jouvet, Member of the European Parliament
  18. Sarah Kasande, International human rights lawyer
  19. Murielle Laurent, Member of the European Parliament
  20. César Luena, Member of the European Parliament
  21. Mathilde Lutak, JURDI
  22. Kaari Mattila, Academic
  23. Nora Mebarek, Member of the European Parliament
  24. Alessandra Moretti, Member of the European Parliament
  25. Hana Jalloul Muro, Member of the European Parliament
  26. Matjaz Nemec, Member of the European Parliament
  27. Aodhán Ó Ríordáin, Member of the European Parliament
  28. Zoran Pusić, Civic Committee for Human Rights (CCHR)
  29. René Repasi, Member of the European Parliament
  30. Insaf Rezagui-Sbeih, Université Paris Cité; JURDI
  31. Chloé Ridel, Member of the European Parliament
  32. Indira Rosenthal, Independent
  33. Farah Safi, JURDI
  34. Sarah Sameur, Avocate au Barreau de Paris
  35. Joanna Scheuring-Wielgus, Member of the European Parliament
  36. Eric Sargiacomo, Member of the European Parliament
  37. Krzysztof Smiszek, Member of the European Parliament
  38. Cecilia Strada, Member of the European Parliament
  39. Tineke Strik, Member of the European Parliament
  40. Marta Temido, Member of the European Parliament
  41. Vesna Teršelič, Antifascist League
  42. Thomas Verfuss, Journalists For Justice
  43. Luc Walleyn, Lawyer
  44. Tiemo Wölken, Member of the European Parliament
  45. Lara Wolters, Member of the European Parliament
  46. Dr Parisa Zangeneh, Independent
  47. Mounir Satouri, Member of the European Parliament