記者会見のご案内
米・トランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）制裁に関するNGO共同会見
―日本政府に求められる役割とは―

イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出していることなどを理由に、米国政府は、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）への圧力を強めています。この問題を受け、国際社会における「法の支配」を掲げる日本政府が果たすべき役割を訴えるオンライン会見をNGO共同で開催します。

ICCの所長は日本人の赤根智子氏。日本はICC担当官を推薦し続けるなど主要な締約国であり、ICCを守るためのリーダーシップを発揮することが求められます。

世界初の常設国際刑事法廷であるICCに対し、米・トランプ大統領は今年2月６日、ICC職員やその活動を支援する人々の資産凍結と入国禁止を認める大統領令に署名しました。

そして実際に、2月10日には主任検察官に対し、6月には裁判官4人に対し、７月にはパレスチナの人権状況に関する国連特別報告者に対し、８月にはICCの裁判官2人と副検察官2人に対し、9月にはさらにパレスチナを代表する3つの人権団体に対する制裁を発動しました。制裁の目的は、戦争犯罪や人道に対する罪の容疑で米国・イスラエルの当局者がICCで裁かれることからかばうためであり、米・ルビオ国務長官は声明のなかで、ICCを「アメリカや、緊密な同盟関係にあるイスラエルに対する国家安全保障上の脅威だ」などと批判しています。

日本政府は「ICCを一貫して支持」するとともに「岩屋大臣からも、ルビオ国務長官に直接問題提起をした」などとする一方、ICC締約国のうち79ヵ国が署名した今年2月7日付の声明やその他の共同イニシアチブに加わらないなど、ＩＣＣを守り抜く強い決意はないとみえます。

本会見では、重大な国際犯罪に対する正義実現（ジャスティス）実現のための最後の砦であるICCを守るために日本政府に求められる重要な役割についてＮＧＯと法曹関係者の要請内容を明らかにするとともに、ＩＣＣそして米国制裁について宇都宮大学の藤井広重　准教授から、初心者にも分かりやすく解説いただきます。

会見の内容:
① ICC（国際刑事裁判所）とは何か、その役割とこれまでの活動内容、日本政府との関係
② 米・トランプ政権によるICC制裁の内容及び影響
③日本政府に求められる役割

登壇者（一部調整中）:
伊藤和子　（弁護士、ヒューマンライツ・ナウ　副理事長）
土井香苗　（ヒューマン・ライツ・ウォッチ　日本代表）
藤井 広重 （宇都宮大学国際学部 准教授）
上松健太郎 （弁護士、愛知県弁護士会）

日時:　2025年9月12日(金)13:30-14:30

主催：ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ

参加申込先：https://forms.gle/2o8FC8Y6Ktz9oxdr8
申し込み締め切り：2025年9月12日(金)正午

本件に関する連絡先：
佐藤百合（ヒューマンライツ・ナウ）info@hrn.or.jp
土井香苗　（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）tokyo@hrw.org