2024年6月12日、ヒューマンライツ・ナウは、司法の力で気候正義の実現を目指す市民の集まりによるアクションチームである「気候訴訟ジャパン」が、日本弁護士連合会（日弁連）へ申し立てた「人権救済申立書」に賛同いたしました。

申立書では、以下の4点を通じた人権救済を、内閣総理大臣、法務大臣、経済産業大臣、環境大臣および日本国内の裁判所へ勧告するよう日弁連へ求めています。

1. 気候変動に対するより強固で具体的な政策を実施すること
2. 命と人権の問題として気候変動対策に取り組むこと
3. 気候変動による災害や熱中症等を気候変動による人権侵害と定義するような法の整備をすること
4. 気候変動を根拠とする人権侵害訴訟において、災害や熱中症等による被害を気候変動による人権侵害と認め、原告の適格を認めること

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※「申立人氏名一覧」は個人情報のため省略させていただいております。