ヒューマンライツ・ナウを含めた121の人権NGOや市民社会団体は、5月22日、ホワイトハウス（バイデン大統領）に宛てて共同書簡を送りました。

共同書簡では、国際刑事裁判所（ICC）がハマスの指導者3名とイスラエルの高官2名に逮捕状を請求していると発表したことに対し、アメリカ議会の一部においてICCが逮捕状を発付した場合、裁判所役人に対しての制裁を含むICCへの報復の脅迫が行われています。ICCの独立性が損なわれる可能性があることから、バイデン大統領に対し、アメリカ議会においてICCの独立性を脅かすいかなる立法努力にも反対するよう求めています。

共同書簡全文では、全署名団体をご確認いただけます。

共同書簡の全文ダウンロードはこちらから⇒＜英語原文＞