Human Rights Now Academy

ヒューマンライツナウ・アカデミー

『人権で世界を変える！事例と学ぶ国際人権法・国際人道法セミナー

～国際的な舞台で活躍したいあなたに～』

この度、ヒューマンライツ・ナウは「将来国際協力がしたい」「世界の人権問題をしっかり学んでみたい」「国際人権法・人道法を基礎から学びたい」と思っている方にぴったりの、2日間国際人権集中セミナーを開催します。

実際に国際人権・国際協力のフィールドで活躍されてきた著名な講師陣から国際人権・人道法、国際機関でのキャリアについて体系的に学べる絶好の機会であるだけでなく、具体的な事例等を通じて理解を深め、２日目の最後にはグループワークを通して学んだことをアウトプットするという半参加型のものとなっております。

また、参加者全員にHuman Rights Now Academy Certificate（修了証書）を発行します！

将来のキャリア形成や、国際人権・国際協力活動に活かして頂くきっかけになればと思います。

たくさんの方のご応募お待ちしております。

国際人権アカデミーのチラシはこちら→20151024_25 Human Rights Now Academy　Ｒ.pdf　[PDF]

【セミナー概要】

日時　：2015年10月24日（土）・25日（日）　(2日間)

場所　：青山学院大学　　〒150-8366　東京都渋谷区渋谷4-4-25(予定)

10月24日（土）：17号館6階　17609教室　9：00～17：00

10月25日（日）：15号館3階　15309教室 　9：00～17：00　

＜アクセス＞

JR山手線、東急線、京王井の頭線「渋谷駅」宮益坂方面出口より徒歩約10分/

地下鉄各線「表参道駅」B1出口より徒歩約5分

アクセスマップ：http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html

キャンパスマップ：http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html

資料代：10,000円（2日間）※事前申込制（申込方法は下記ご参考下さい）

【プログラム】

※講義の順番および担当講師は2日間で入れ替わる可能性がございます。

＜１日目＞

―イントロダクション―

本プログラムの概要説明、参加者自己紹介などを行ったあと、参加者には本プログラムに期待すること、2日間を終えた後で達成したい抱負などをカードに書いていただき、主催側で回収します。

(1)国際人権法と国内法との協調　（仮題） 　　申惠丰氏（青山学院大学法学部・大学院法学研究科教授）

(2)人権保護におけるNGOの活動と役割　（仮題）吉岡利代氏　（ヒューマンライツウォッチ　アジア局　上級プログラムオフィサー）

(3)国際人権条約の国内履行確保　※労働者の権利を定めるILO条約含む　横田洋三氏（法務省特別顧問、（公財）人権教育啓発推進センター理事長、（公財）日本ユニセフ協会顧問）

(4)ジュネーブ条約の歴史と国際刑事法の発展：旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所と国際人道法（仮題）　須田洋平氏（弁護士）

― 2日目のワークショップの説明―

HRNスタッフより、次の日のグループワークの説明、チーム編成、チーム内の役割分担を行います。グループワークでは参加者が架空の国際人権NGOという設定で実際の事例に対するアドボカシー戦略を考えます。

＜2日目＞

(1)ケーススタディ：難民の人権・日本における難民認定制度　（仮題）　宮内博史氏（弁護士）

(2)国際人権・人道法を活用する～NGOの活動と役割　（仮題）　　伊藤和子氏（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ事務局長）

ーグループディスカッション・発表ー

1日目に編成されたチームに分かれ、課題と解決すべき問題を特定、おのおののチームとして自分たちの立てたアドボカシー戦略により何を勝ち取りたいか、どのような政策提言ができるかを話し合っていただきます。ここでは、ステイク・ホルダー分析（権力分析）、短期・長期目標の設定などを行った上で、誰に何を求めるのかを議論します。また、働きかける相手に声明を発表するという設定で、その中の「勧告」の起草に取り掛かっていただきます。最終的には簡単な5分ほどのプレゼンテーションを準備し、聞き手の参加者から質問やフィードバックも受ける全体発表会をします。

―クロージング―

本プログラムの感想や、得られたものなどを自由に書いていただき、初日のカードに書かれた内容とくらべて

どのくらい達成されたかを比較していただきます。最後に、2日間参加された方全員に、

修了証書(Human Rights Now Academy Certificate)を授与いたします。

【講師プロフィール】　＊順不同

申惠丰氏（青山学院大学法学部・大学院法学研究科教授）

1966年東京生まれ。1993年ジュネーブ国際高等研究所修士課程修了、1995年東京大学法学政治学研究科博士課程修了。現在、青山学院大学法学部教授。国際人権法専攻。大学院以来、国家に人権保護の義務を課して国内実施させ国際的にもそれをフォローアップするという人権条約の仕組みに魅せられ、研究に取り組んでいる。近年は、人権条約の国内実施に関して、他国の経験（立法措置、裁判例など）に学ぶ比較法的な研究に特に興味を覚えている。著書に、博士論文を元にした『人権条約上の国家の義務』（日本評論社、1999年）、自身初の教科書となる『国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調』（信山社、2013年）など。

吉岡利代氏　（ヒューマンライツウォッチ　アジア局　上級プログラムオフィサー）

国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの上級プログラムオフィサー。高校、大学を米国と英国で過ごす。留学から帰国後、ゴールドマン・サックス証券の調査部に勤務したのち、幼少時代からの目標を達成するため国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) の駐日事務所にて日本国内の難民申請者の保護活動に従事。2009年4月、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京オフィスの創設メンバーとなり現在に至る。The
41st & 44th St. Gallen Symposium参加者、2011年Tofu Project メンバー。2011年AERA「日本を立て直す100人」に選出。2011年世界経済フォーラム(WEF) Global Shapers Community
(GSC)に選出、2013年度キュレーター（代表）。

[ヒューマン・ライツ・ウォッチについて]世界最大級の国際人権NGO。世界約90カ国の人権状況をモニター・報告している(スタッフ数：約400名）。アジア初の東京オフィスは2009年4月に開設。

横田　洋三氏（法務省特別顧問、（公財）人権教育啓発推進センター理事長、（公財）日本ユニセフ協会顧問）

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。世界銀行法律顧問、国際基督教大学教授、アデレード大学客員教授、ミシガン大学客員教授、コロンビア大学客員教授、東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授、中央大学法学部・法科大学院教授を経て、現在は法務省特別顧問、（公財）人権教育啓発推進センター理事長、（公財）日本ユニセフ協会顧問。また、これまでに国際連合大学学長特別顧問、国際連合大学高等研究所客員教授、国連人権促進保護小委員会委員、国連人権委員会ミャンマー担当特別報告者、国際労働機関（ILO）条約勧告適用専門家委員会委員・委員長、日本国際連合学会理事長などの要職を歴任。専門は国際法、国際機構法、国際人権法、国際経済法。