NY国連本部事務局で10月27日、国連機関の職員、政府国連代表、市民団体からの代表者が集まり、OHCHR主催で「人権問題で国連に携わる人々に対する脅迫と報復~最良の対応は?」(Intimidation and reprisals against those engaging with the UN on human rights – How best to respond?)と題された討論会が開かれました。
人権を守るために活動する市民団体や個人活動家への政府や企業などによる弾圧は、今日世界22か国で報告されています。民主主義国家として確立し国際人権条約を批准している国々も、決して例外ではありません。
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